令和3年度工程表
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農林水産部 東部農林事務所 鳥取農業改良普及所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 鳥取農業改良普及所 所属長名 岡本英裕 電話番号 0857-20-3562

組織目標

生産者の声や地域の実情を踏まえながら認定農業者、新規就農者、農業法人など農業に意欲的に取り組む農業者への支援を強化し、収量や品質向上、所得向上、新たな担い手の確保、産地育成に向けて関係機関と緊密に連携しながら効率的かつ効果的な普及指導活動を行う。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域にあった新品目・新品種による産地づくり・特産品づくり

■SDGsのゴール

09 産業と技術革新の基盤をつくろう

(2)今年度の目標

鳥取県農業生産1千億円達成プランの実現に向けた産地化推進

測定指標

指標1

指標名指標の分類
福部ラッキョウ「産地振興ビジョン」の作成成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1
時点令和2年度令和2年度令和3年度令和3年度令和3年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取農業改良普及所普及指導計画普及活動計画より

指標2

指標名指標の分類
ナシ(新甘泉)ジョイント栽培面積(管内)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値281a281a300a285330a
時点令和2年度令和2年度令和3年度令和3年度令和5年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取農業改良普及所普及指導計画普及活動計画より

指標3

指標名指標の分類
飼料用米(SGS)の単収(管内)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値417kg/10a417kg/10a450kg/10a413515kg/10a
時点令和2年度令和2年度令和3年度令和3年度令和5年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取農業改良普及所普及指導計画普及活動計画より

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1鳥取県農業改良普及事業 (予算額(事業費)55211千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
本年度の目標を達成したのは、3項目中らっきょう産地ビジョンの作成のみとなった。ナシジョイント面積は生育の遅れから次年度へずれ込むものの次年度については面積拡大に向かうものと見込まれる。また、飼料用米の収量向上については、県外産の罹病種子に起因する収量低下と分析し次年度用に健全種子の確保を行っており、次年度目標達成が見込まれる。 

令和3年度の取組成果
【福部ラッキョウ「産地振興ビジョン」の作成】 「産地振興ビジョン」を作成し、その中で緊急性の高い3課題(種球供給体制の整備、新規栽培希望者の受入体制の整備、産地PR動画作成)について生産者(指導者協議会)、JA、普及所で連携し、検討を進めてきた。 「種球供給体制の整備」については、令和4年度から小面積で試験的な取組を行い、効果確認、課題の抽出等を行うことに決まった。 「新規栽培希望者受入体制の整備」については、支援チーム、研修マニュアル、産地要望書等について、今後具体的な内容が検討されることとなった。 「産地PR動画」については、生産者が中心となり作成に向けて、素材(写真、動画)収集が始まっている。
【ナシジョイント栽培面積の拡大】 今年度新たにジョイント栽培に取り組む予定の3戸に、栽培マニュアルの提示、ほ場の準備、植付時や植付後の注意点等の助言を行った。特に、2年生苗の生育があまり良くなかった2戸については、樹勢を強化し来年の新梢を伸ばすための管理などについて助言した。1戸はモンパ病対策についても特に注意するよう助言した。  また、ニューモデル園や既存のジョイント栽培農家の定期的な巡回を実施し、着果管理や防除、施肥、新梢誘引等の栽培管理の助言を行った。 今年度新たに3名がジョイント栽培の苗木の植栽を行った(33.6a、うち新甘泉3.6a)に取り組んだ。 また、来年度新たに新甘泉のジョイント栽培に取り組む意向が2戸(約25a)見られる。
【飼料用米(SGS)の単収向上】  今年度SGS向け飼料用米を作付する農家34戸を対象に、4月に技術資料の配布と栽培研修会開催を行った他、夏期には月一回程度技術資料を配布し、関係機関と連携したほ場巡回を行った。特に、県外から種子を導入した後に病原菌汚染の可能性が発覚した一部品種においては、対策の徹底を強く助言した。  また、収穫終了後はそのデータを収集・分析して次年度に向けた改善点を整理した。それを基に収穫反省会を開催し、収量向上・来年度SGS出荷の円滑化に向け品種転換の推進や適切な管理についての講義を行った。 種子に起因する病害の影響で目標単収を確保することができなかった。飼料用米(SGS)栽培面積は、前年度対比で約2倍の166haと大幅に増加した。  また、約13haの面積でより収穫時期の早い品種への転換が行われ、SGS加工工場での荷受・調製作業の円滑化が期待される。 汚染種子への対応として、県内での健全種子生産により次年度種子の確保ができた。
課題今後の取組
【福部ラッキョウ「産地振興ビジョン」の作成】 ・3課題(種球供給体制、新規栽培希望者受入体制、産地PR動画作成)を含む他課題のアクションプロクラムの作成が必要・本年度作成した「産地振興ビジョン」のうち3課題(種球供給体制、新規栽培希望者受入体制、産地PR動画作成)等のアクションプログラム作成と活動を支援する。
【ナシジョイント栽培面積の拡大】 ・新規ジョイント栽培導入(予定)者に対し、早期収量確保は念頭に置きつつも、過去の事例を踏まえ樹幹拡大を優先した栽培管理等について支援が必要 ・既存のジョイント栽培導入者の中には、目標の収量に達しないものも散見され、問題点の整理や解決策の実施が必要・ジョイント栽培の推進を継続する。 ・早期樹幹拡大、収量の安定確保等ジョイント栽培技術の向上を図る。
【飼料用米(SGS)の単収向上】 ・反収の向上や出荷の円滑化について、農家へ周知した対策や助言した内容が適切に実践できるように支援が必要 ・令和5年度以降の栽培面積拡大・低収生産者を中心とした巡回指導、資料配布により適切な管理を推進する。 ・収穫・荷受け状況の確認し、飼料用米調製作業の効率化を図り、次年度以降の作付面積・処理量拡大の可能性を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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