新型コロナウイルス感染症対策本部事務局人権啓発チームの工程表

基本的事項

　所属名　人権啓発チーム　所属長名　人権・同和対策課長宮田晴江　電話番号　0857-26-7072

新型コロナウイルス感染症患者等に対する偏見や差別のない社会づくりの推進。

人権相談窓口による相談支援等

10 人や国の不平等をなくそう

・誹謗中傷等の人権侵害を受けた方へ、相談支援による寄り添いに努める。
・インターネットサーベイランスを実施し、インターネット上の誹謗中傷等の監視強化を図る。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度
1	差別と偏見のない社会づくり推進費　（予算額（事業費）8844千円）
2	ネットパトロール事業　（予算額（事業費）1151千円）
3	教育相談事業　（予算額（事業費）2369千円）
4	不登校対策事業　※臨床心理士等の緊急支援体制の構築　（予算額（事業費）839千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
相談件数の増加、削除要請の取り組み等について、着実に進めているほか、個人を特定した攻撃的な取り組みは減少傾向であるため。

令和3年度の取組	成果
人権相談窓口として県民からの人権相談に対して、適切なアドバイス等を行う。	本年度新たにTwitterによる人権局事業の発信をスタートしたこともあり、相談窓口として周知が図られてきている。　相談件数　９６４件（３月３１日現在速報値）。
インターネット上における同和地区名の晒しや、ヘイト、個人を特定した誹謗中傷などに対し、モニタリング・削除要請を実施する。	令和３年４月に鳥取県人権尊重の社会づくり条例が改正され、あらゆる場面において差別行為が禁止されたことを受け、守備範囲を広げて取り組んでいる。令和3年度（３月31日現在）：削除要請１，２８１件。削除件数１，０７５件。（あらゆる差別的書き込みを対象）
新型コロナ感染症に関してネットサーベイランスを実施し、裁判の証拠の提供に資する。	昨年8月のクラスター対策条例の施行により、個人を特定した攻撃的な書き込みは減少傾向。令和3年度　1件（３月３１日現在）

課題	今後の取組
人権相談窓口として県民からの人権相談に対して、適切なアドバイス等を行う。	Twitter を活用するなどして、更に人権相談窓口の周知を図り、人権問題の解決に向けた支援を続ける。
インターネット上における同和地区名の晒しや、ヘイト、個人を特定した誹謗中傷などに対し、モニタリング・削除要請を実施する。	引き続き取り組むが、削除要請を行っても削除されないものの削除に向けた研究も深める。
新型コロナ感染症に関してネットサーベイランスを実施し、裁判の証拠の提供に資する。	引き続き取り組みを続ける。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。