中部総合事務所 倉吉保健所 医薬・感染症対策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医薬・感染症対策課 所属長名 坂本 裕子 電話番号 ０８５８−２３−３１４５
組織目標
県民がいきいきと健康で安心した暮らしができるように保健・医療サービスの推進を図る。
・感染症等健康危機管理への迅速・適切な対応
・安心・安全な医療サービスの提供
１．政策内容と目標
（１）政策内容
感染症（新型インフルエンザ・エボラ出血熱・MERS・デング熱・ジカ熱等）に対する医療体制等整備
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
県内・圏域における新型コロナウイルス感染症対策の推進及び新型インフルエンザ・各感染症の発生防止を図るとともに適切な医療提供体制整備を行
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 感染症対策推進事業 （予算額（事業費）41616千円） |
| 2 | 新型インフルエンザ等対策事業 （予算額（事業費）10032千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症対策について、圏域の実情に応じて関係機関等と調整し、その他感染症を含め県民に適切な医療提供及び感染拡大防止等を行った。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜新型コロナウイルス対応＞
（１）陽性者数（累計） ： 県内 ７，８１０名、 中部管内 ９６１名 （R4.3.12現在）
（２）クラスター発生件数： 県内 ９３件、 中部管内 １５件 （R4.3.12現在）
・電話相談（昼間はOB保健師が対応。夜間はコールセンターへ委託）
・ＰＣＲ検査（保健所のドライブスルー以外にR0や薬局での無料検査等。）
・帰国者への健康観察及びPCR検査
・かかりつけ医療機関等による体調不良者（濃厚接触者含む）への診察・検査実施
・陽性患者への積極的疫学調査
・指定医療機関（厚生病院）、協力医療機関（倉吉病院、三朝温泉病院）、臨時医療施設（倉
吉シティホテル内）の入院による医療提供に加え、宿泊療養施設及び在宅での療養支援
・在宅療養者への訪問看護ステーションによる健康観察及び必要時、食料支援。
・HER-SYS（ハーシス：新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）を活用した患者及び濃厚接触者の健康観察
・職場や立ち寄り先施設への現地調査・指導及び接触者へのPCR検査実施。
（特に学校、高齢者施設等で陽性者が発生した場合は、連携を図り感染拡大防止に努める。）
・宿泊療養施設及び在宅で療養中の体調不良者に対するかかりつけ医等による医療提供（オンラインでの診察及び薬局による処方薬の配送等）
・中部における適切な医療提供体制を構築するため、管内病院、医師会等連絡会を開催
＜その他感染症対応＞
・感染性胃腸炎の集団発生：２０施設
・腸管出血性大腸菌感染症：１件 | ＜新型コロナウイルス対応＞
●陽性者の新規確認時には幅広い接触者に対して、PCR検査（行政検査）を実施するとともに、クラスター対策チームとも連携して、事業所（クラスター事案以外も含む）等への現地調査・指導を行った。
●指定医療機関、協力医療機関との連携強化を進めているが、第４波のピーク時（Ｒ３.４月）には他圏域（鳥取、米子）の病院や宿泊療養施設に入院（入所）となることもあったため、Ｒ３年５月１４日に中部地区の宿泊療養施設（35室）を新設し、第５波のピーク時（9/1,3）には、療養者55名を中部管内の病院と宿泊療養施設で受け入れることができた。また、第６波の到来に向けて、医療的ケア（治療、点滴等）を提供できる臨時の医療施設を設置し、在宅療養体制を整備するため、中部医師会、薬剤師会、看護協会と連携して圏域内の協力医師、薬局(薬剤師)、訪問看護ステーション(看護師)を確保し、事業説明会や研修会を実施したことで、オミクロン株による第６波のﾋﾟｰｸ時（3/2：新規陽性者３４名、3/4：在宅療養者１２９名）にも管内での療養体制を維持することができた。
●Ｒ３年度組織定数編成で、保健所を総合事務所内局として設置し、新型コロナウイルス発生時に迅速かつ適切に対応するため、所内の体制整備、関係機関との連携強化を推進してきた。また、Ｒ４年１月２６日以降はオミクロン株緊急体制とし、県庁および総合事務所から応援を得て、総勢７８名体制で新型コロナウイルス感染症対応を行っている。土日祝祭日も含めて３勤１休のシフト体制をとり、切れ目なく感染症対応を行うとともに、時間外勤務の縮減に努めた。
＜その他感染症対応＞
保育所等施設での集団発生時に、感染拡大防止に向けた指導等を迅速に行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ・透析患者及び妊婦の療養先が厚生病院のみであり、第６波を超える陽性者数となった場合に備えた療養体制が必要。
・介護度の高い高齢者の療養先も厚生病院のみだが、このような患者には、看護師等を多く必要とし、厚生病院への入院困難な状況が想定される。また、陽性者が発生した高齢者施設内においても感染対策強化のため、施設内での行動制限やスタッフによる声掛け、入浴、機能訓練等の回数が減少するため、ＡＤＬや認知機能が低下する二次的な健康障害が起こっている。
・第６波が想定以上の感染急拡大となったため、一部職員の時間外勤務が増大し、また、通常業務の遂行に支障をきたしている | ●第６波収束後に再度、対応状況を検証し、在宅療養の体制強化を行うとともに、入院が原則とされている透析患者、妊娠中の患者が同時に多数確認された場合などに備えて、引き続き、関係医療機関等と協議し、圏域外調整も含めた入院療養体制を整える必要がある。
●高齢者の入院療養体制を更に検討するとともに、高齢者施設においても、認知機能やADLの低下予防策も並行して実施できるような体制を整備する必要がある。
●新型コロナウイルス感染症対応の長期化に備えて、業務継続のための更なる体制強化が必要である。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。