西部総合事務所 県民福祉局 地域福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域福祉課 所属長名 野藤和則 電話番号 0859-31-9303
組織目標
誰もが安心していきいきと生活できる地域社会を実現する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
町村の生活保護及び生活困窮者業務への支援等の推進
■SDGｓのゴール
01 貧困をなくそう
（２）今年度の目標
・生活保護行政の適正実施に関して、管内町村福祉事務所への支援（生活保護業務研究会等の開催、ケース診断会議への参加等）を通じて町村の知識の共有化や連携を強化し、支援体制の質的な向上を図る。
・福祉事務所を設置する市町村・県が実施する生活困窮者の相談支援と家計相談や学習・就労準備支援等の円滑な推進を通して、地域での自立支援の仕組みを確立する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 生活困窮者に係る総合支援事業 （予算額（事業費）61266千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあったが、必要に応じて従来のやり方を見直しつつ、取り組むことができた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 生活保護業務について、管内町福祉事務所との定期的な研究会を実施し、制度への理解を深める。また、制度適正実施のため、管内各福祉事務所における新規申請等に係るケース診断会議への参加や、疑義照会等に対応する。 | 生活保護業務研究会については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、メールやwebなど、対面実施以外の方法で実施した。また、管内各町村福祉事務所からの求めに応じ、ケース診断会議への参加などを行った。 |
| コロナ禍の中、就労に結び付けるには困難な状況であるが、支援対象者に寄り添った相談や情報提供を継続して行う必要がある。 | 各町村の自立支援相談員と協働して、対象者の特質等を把握、分析しながら可能な限り本人の意向に沿った職種を情報提供した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 令和４年度から生活福祉資金特例貸付の償還が始まる世帯がある。住民税非課税世帯は償還免除となるが、免除されない世帯も見込まれ、このような世帯の中には生活が不安定なものもあり、今後支援が必要となる世帯が増加することが見込まれる。 | 適期に必要な支援を行うことができるよう、役場や社会福祉協議会などの関係機関と一層連携して取り組んでいく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。