生活環境部 脱炭素社会推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 脱炭素社会推進課 所属長名 中村吉孝 電話番号 0857-26-7874
組織目標
家庭や企業・団体など地域が主体となった再エネ導入の推進をはじめ、建築物の省エネルギー化や企業における環境配慮経営の推進、気候変動に伴う影響の回避・軽減などの取組を進め、持続可能で強靭な活力ある、脱炭素社会の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自然・環境・暮らしに調和した、家庭や企業・団体など地域が主体となった安心・安全な再生可能エネルギーの導入推進
■SDGｓのゴール
07 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
（２）今年度の目標
○地域団体・NPO・市町村・エネルギー事業者等が行う再生可能エネルギー導入の取組を支援し、エネルギーの地産地消を促進する。
○企業・事業所における省エネ設備導入や再生可能エネルギー導入の取組を支援し、企業の率先的な環境配慮経営の推進を図る。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 主要電力における再生可能エネルギーの割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 36.8% | 39.2% | 42.8% | | 60.0% |
| 時点 | H30年度末 | R2年度末 | R3年度末 | | R12年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 鳥取県地球温暖化対策条例で規定されている特定事業者のうち温室効果ガスを2013年度比20%以上削減した企業の割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 20% | 36.8% | 38.0% | | 90% |
| 時点 | H30年度末 | R2年度末 | R3年度末 | | R12年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 環境イニシアティブプラン | | 令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取発地産エネルギー活用推進事業 （予算額（事業費）28200千円） |
| 2 | 地域エネルギー社会構築支援事業 （予算額（事業費）20270千円） |
| 3 | 企業の再エネ100宣言RE Action推進・再エネ活用支援事業 （予算額（事業費）9374千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| ・市町村と連携して家庭用小規模発電施設等導入支援を行い、家庭用太陽光発電の導入等について目標以上に導入することができた。
・FIT認定を受けた発電計画が順調に稼働に至った。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ◆エネルギーの地産地消や企業・事業所における再エネの自家消費等の環境配慮経営の支援を実施
・鳥取発地産エネルギー活用推進事業により、地域の再エネ関連の取組や発電事業者等の取組を支援。
・家庭用小規模発電施設等導入支援により、県民や事業者等の太陽光発電施設・蓄電池等の導入の取組を支援。 | ・可能性調査支援等について、中山間地における小水力発電施設の可能性調査の実施により、地域が主体となった再エネ導入の取組を推進した。
・家庭用小規模発電施設等導入支援については、新たに蓄電池導入支援を始めた市町村もあり、各市町村のニーズ（蓄電池導入の増加など）に合わせた支援を予算の範囲内で実施し、再生可能エネルギーの導入拡大に取り込んだ。 |
| ＲＥ１００、再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ等の環境配慮経営、特に再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに取り組む企業を増やすために、関係者とのWeb会議等によるヒアリング・制度周知依頼、企業・関係団体訪問による参加推奨を実施した。 | ・新たに１０社が再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに参加した。 |
| ・FIT制度に頼らない再エネ導入促進策の構築に向けて、県有施設等をモデルとし全量自家消費型の屋根貸し手法の事業性を調査するとともに、県内発電事業者や地域新電力と意見交換を行った。 | ・事業性の高い学校施設等の選定を行うとともに、地元発電事業者等が参画する研究会を立ち上げ、屋根貸し手法による太陽光発電導入促進に向けたスキームや課題解決策の検討を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| エネルギーの地産地消（自家消費・地域内消費）の取組推進 | ・県内発電事業者等と連携して取り組む自家消費型の屋根貸し手法による太陽光発電設備の導入策「鳥取スタイルＰＰＡ」の仕組みの構築や事業者が行う設備導入の取組支援などを通して、家庭等への導入を進めていく。
・小水力発電に取り組む地域の拡大に向けて、県企業局等が保有する既存の調査データも活用しながら、地元市町村・民間企業等も巻き込んで効果的な導入方法等について検討を行う。
※鳥取スタイルPPA
電力消費者の初期費用が不要となる自家消費型の屋根貸し太陽光発電を促進するため、県内の地域新電力や関連企業が連携して実施する新たな施策。 |
| 卒FIT対応も含めた家庭での再エネ導入促進 | ・家庭用小規模発電施設等導入支援について、市町村と連携し、支援する。
・一方で、ＦＩＴ制度による売電価格が年々低下しており、ＦＩＴ制度に頼らない鳥取スタイルＰＰＡの取組をによる導入拡大を図る。 |
| ＲＥ１００、再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ等の環境配慮経営、特に再エネ100宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎに取り組む企業を増やすための仕組みづくり | ・環境配慮意識の高い企業を中心に引き続き勧誘を行うとともに、ＲＥＡｃｔｉｏｎ実現に向け、参加企業が鳥取スタイルＰＰＡ等を活用し再エネ導入を図っていけるような仕組みについて検討を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。