生活環境部くらしの安心局消費生活センターの工程表

基本的事項

　所属名　消費生活センター　所属長名　関　通子　電話番号　0859-34-2705

自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。

消費者被害防止のための仕組みづくりと広報・啓発活動の充実・強化

10 人や国の不平等をなくそう
12 つくる責任つかう責任
16 平和と公正をすべての人に

・消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の県内市町村への設置促進

指標名	指標の分類
消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置市町村の県内人口カバー率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.2％	1.2％	50％		100％
時点	令和２年度末	令和３年度初	令和３年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	地方消費者行政強化作戦２０２０（消費者庁）

番号	主要事業・主要制度
1	消費生活センター事業費　（予算額（事業費）59037千円）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
4
評価理由
２市町で令和４年度から設置されることとなったが、人口ベースでは設置目標には及ばない。　本年度目標：県内人口カバー率50％に対して実績：1.2％　※令和4年度4月末見込み：11.4％

令和3年度の取組	成果
県内市町村消費者行政担当課長会議や、倉吉市の包括支援センター担当者会議、県福祉部局主催の包括支援センター新任者研修等で説明を行い、設置を働き掛けた。	倉吉市での４月１日付け設置が決定し、伯耆町でも４月設置の予定となっている。

課題	今後の取組
多くの市町村では、既に福祉分野で高齢者等の見守り体制があり、生活支援や情報共有が図られているため、その実態をより詳細に把握した上で説明していく必要がある。	見守りネットワークの設置については、国も積極的に推進しており、先進事例や他県の具体的な取組などの情報を得ながら、引き続き、市町村に設置、活用を働き掛けていく。
また、高齢者を狙った特殊詐欺が増えていることから、見守りネットワークの仕組みを活かし、地域への迅速な情報提供、関係者への周知など、警察部局との連係を強化していく必要がある。	引き続き警察部局との連係強化に努めるとともに、講座やイベントなど、様々な機会を利用して被害防止に向けた啓発に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。