県土整備部 治山砂防課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 治山砂防課 所属長名 山根裕文 電話番号 0857-26-7376
組織目標
近年、全国各地で土砂災害による尊い人命や財産が奪われる被害が多発していることに対応し、土砂災害が発生する危険性の高い土砂災害危険箇所等を中心に、砂防堰堤や治山施設などのハード対策を推進します。
一方、ハード対策には莫大な経費と時間が必要であり、また、ハード施設の機能を上回る災害は必ず発生することから、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の提供など、全ての県民が防災意識を向上するためのソフト対策を併せて推進し、県民の生命と財産を守ることに寄与します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
治山施設の計画的整備
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
山地災害危険地区の整備の促進（整備率 36.0％→36.1％（6地区整備））
＜国土強靱化地域計画における治山事業のKPI指標（R1：35.9％→R7：36.9％）を長期的目標値とし、直近3ヶ年の整備地区数は4.3地区/年であることから、防災・減災、国土強靭化5ヶ年加速化対策の予算措置状況（前年の1.3倍）を踏まえ、6地区/年を目標に取り組んでいく。＞
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 山地災害危険地区の整備率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 35.9%（1,418箇所） | 36.0%（1,422箇所） | 36.1%（1,428箇所） | | 36.9%（1,458箇所／3,955箇所） |
| 時点 | 令和元年度末 | 令和2年度末 | 令和3年度末 | | 令和7年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 国土強靭化地域計画 | 山地災害危険地区における荒廃の早期復旧による安全度向上 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 治山事業（県土） （予算額（事業費）530000千円） |
| 2 | 農山漁村地域整備交付金（治山） （予算額（事業費）368000千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
|---|
| 整備箇所数としては、目標の1428箇所に対して実績1427箇所となり、目標に達しなかった。（整備率としては目標の36.1％を達成） |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 平成30年7月豪雨など近年発生した山地災害箇所の復旧整備を重点的に取り組んだ。また、補正予算の活用や予算の箇所間流用等を行い、事業の進捗に務めた。 | 山地災害危険地区の整備率目標には達したものの、年間整備地区の計画６箇所に対して５箇所にとどまり、やや遅れが生じた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 特にH30年豪雨災害以降、災害復旧箇所を優先して整備する必要が高い一方で、５ケ年加速化対策予算等により通常事業の繰越し箇所が多くなっている。 | 繰越しを縮減するよう進捗管理を的確に行う。 |
| 緊急度の高い豪雨等災害発生箇所を優先的に計画・実施しているが、山地災害危険地区に指定されていな場合は、整備率の進捗に結びつかない。 | 山地災害危険地区に該当しないが早急な復旧を要する荒廃林地については、事業化とともに山地災害危険地区への編入を検討し、整備率の向上を図る。 |
| 確実かつ計画的な国庫補助採択による事業化のため、山地災害危険地区を含む新規事業箇所の計画・着手を増加させていくことが必要となっている。 | 新規事業化の十分な予算確保に努め、山地災害危険地区を含む新規事業箇所の増加を図るとともに、限られた予算において、現在運用している緊急度評価表に基づき効率的に事業を実施し、着実に整備率の向上を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。