生活環境部脱炭素社会推進課の工程表

基本的事項

　所属名　脱炭素社会推進課　所属長名　中村吉孝　電話番号　0857-26-7874

家庭や企業・団体など地域が主体となった再エネ導入の推進をはじめ、建築物の省エネルギー化や企業における環境配慮経営の推進、気候変動に伴う影響の回避・軽減などの取組を進め、持続可能で強靭な活力ある、脱炭素社会の実現を目指します。

県有施設、市町村等の公共施設において、高断熱化等による省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進め、建築物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化を推進する。

13 気候変動に具体的な対策を

県有施設における断熱改修や再エネ導入等について、県有施設中長期保全計画との整合を図りながら、関係機関と検討を進める。

指標名	指標の分類
温室効果ガスの総排出量（CO2換算）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4696		3801		2827
時点	平成25年度	（R3年夏頃算定）	R3年度末		令和12年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		令和新時代とっとり環境イニシアティブプランによる

番号	主要事業・主要制度
1	県有施設の省エネ・創エネ等推進事業　（予算額（事業費）10200千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各工場操業停止を発端としたＬＥＤ照明器具の入手困難により、R3事業のLED改修対象４施設のうち１施設（県立武道館）のみR４年度に繰越となった。

令和3年度の取組	成果
県有施設へのLED照明の導入	R３年度のLED化を予定していた４施設のうち、３施設はLED照明を導入した。しかし、新型コロナウィルス蔓延に伴う各工場操業停止を発端としたＬＥＤ照明器具の入手困難により、１施設は、R４年度に繰越となった。
太陽光発電設備を導入する県有施設の検討・選定	発電電力の自家消費が見込める県立学校等（教育施設等）を対象とした導入可能性調査を行い、屋根貸し手法による太陽光発電設備の導入促進に向け、収益性のある学校の選定を行った。

課題	今後の取組
県有施設へのLED照明の導入	『鳥取県県有施設中長期保全計画（知事部局主要施設）』の副計画として、新たに策定されたLED 化計画と高気密・高断熱化計画に基づき、２０３０年度までに１００％のＬＥＤ化に取り組む。
県有施設への太陽光発電設備の導入	可能性調査により選定された事業性の高い県有施設において、屋根貸し手法による太陽光発電設備の導入実証に取組むとともに、更なる導入拡大に向けて、知事部局主要施設等の導入可能性調査を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。