西部総合事務所 県民福祉局 西部観光商工課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部観光商工課 所属長名 木村公亮 電話番号 0859-31-9766
組織目標
豊かな自然からもたらされる環境、食の魅力を情報発信するとともにこれらの資源を最大限に活用して、観光・交流人口の拡大、食のみやこ鳥取県として地域の食材のブランド化、販路、消費拡大を図る。また、企業支援、雇用環境の安定を図り、地域経済や移住、定住環境を整える。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
西部圏域の広域観光連携の推進
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
（１）新地方創生推進交付金計画（R3〜5）の着実な推進による広域観光連携の推進
（２）大山山麓・日野川流域観光推進協議会におけるR4年度中の民間参画に向けた在り方検討の実施
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 交付金事業の支援対象者における大山・日野川圏域への再来訪意向 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 45% | 45% | 55% | | |
| 時点 | R2年度 | R2年度 | R3年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン（教育振興基本計画） その他計画等 | 2021年度地方創生推進交付金実施計画 | 交付金計画の基本計画に沿った事業効果（観光分野からのアプローチによる関係人口の創出・拡大）を直接的に表す指標であるため |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 大山山麓・日野川流域観光推進事業 （予算額（事業費）29926千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
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| 山麓協のあり方検討（民間参画）について、目標としていたR4年度中に観光協会等の参画を進めることで構成団体（首長レベル）の基本了解が得られたため。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○新たな地方創生推進交付金計画（R3-5）に基づき、関係人口の創出・拡大を含めて広域観光振興に取り組む | ○事業実施については、全体的には概ね予定どおり進行できた。ただし、特に新型コロナの第４波（夏〜秋）と第５波（R4.1以降）の影響が長引き、事務局・構成市町村とも事業実施に苦慮した。 |
| ○山麓協のあり方検討について、新交付金計画において目標に掲げたR4年度中の民間参画による改組に向けて検討を行う | ○山麓協のあり方検討について、上半期を準備期間とし、下半期は第1回首長会議（10/12）、第1回専門家会議（12/23）、第2回首長会議（2/18）等を開催して検討を進めた。
○その結果、R4年度中の民間参画について、各市町観光協会等の参画を進めるという基本的な方向性について了解が得られた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 繰り替えされる新型コロナ禍に対応した計画的かつ柔軟な事業実施 | ○繰り返される新型コロナ禍という不確定要素に対応するため、年度当初に当該年度の事業計画を立案し、早期に補助金交付決定や契約等を行うことで、コロナ禍が落ち着いたタイミングを見定めて一気に事業実施できるよう、山麓協全体で調整・推進していく必要がある。
○また、事業実施の方法についてもオンライン化や分散化などの柔軟な対応をこれまで以上に進め、コロナ禍の影響を和らげる必要がある。 |
| 山麓協における広域的業務（本来的業務）への重点化 | ○広域観光団体としての役割を効果的に発揮するため、現行の各市町村単位のソフトコンテンツの造成・イベント実施支援等から、圏域全体のブランド化や情報発信・プロモーション等により重点化を図るといった役割の整理を進めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。