西部総合事務所 農林局 西部農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部農業改良普及所 所属長名 天満伊津美(西部)、内海健司(大山) 電話番号 0859-31-9685 (西部)、0859-53-3721 (大山)
組織目標
農業者に対し直接現場で接し技術や経営に関する支援や人・農地プランの推進により、地域に根差した農業振興と担い手農業者等の育成・確保及び経営発展を進めるとともに、消費者の求める高品質で安全な農作物の安定生産等と地域農業の維持発展を目指す。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
【西部農業改良普及所(大山普及支所含む）】
新規就農者の育成
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
１ 新規就農者の個別所得目標の達成率について
（１）西部農業改良普及所：目標達成率が５０％以上の新規就農者を８０％以上育成する。
（２）大山普及支所：目標達成率が８０％以上の新規就農者を７０％以上育成する。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新規就農者の育成【西部農業改良普及所】 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 所得目標値の達成率が５０％以上の新規就農者の割合（西部） | ７５％ | ８０％ | ６５％ | ８０％以上 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 新規就農者の経営安定 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新規就農者の育成【大山普及支所】 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 所得目標値の達成率が８０％以上の新規就農者の割合（大山） | ０％ | ７０％ | ２５％ | ７０％以上 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 新規就農者の経営安定 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）291307千円） |
| 2 | 鳥取県農業改良普及事業 （予算額（事業費）55211千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 目標値をやや下回ったが、大山普及は改善の傾向が見られた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| （１）西部農業改良普及所
・就農５年目以内の新規就農者２６名及び経営が安定していない新規就農者５名に対して、それぞれの計画達成や経営の安定化に向けて技術指導と経営改善支援を実施した。特に課題がある３名については、関係機関とも連携しながら支援を行った。
・新型コロナウィルス感染症により開催中止や開催延期もあったが、複式簿記の習得に向けたスタートアップセミナーを３回、お悩み相談室を７回開催し、延べ５８名の参加があった。 | （１）西部農業改良普及所
・特に就農１〜２年目の新規就農者８名については重点的に指導した結果、概ね順調に経営を開始出来た。一方で２名が就農後の病気により営農に支障が生じ、１名は夏期に一時休養し、１名は冬期より営農を休止した。
・複式簿記の大切さや必要性が理解されつつあり、より正確な記帳を実践しようと考える新規就農者が年々増加してきている。 |
| （２）大山普及支所
・就農５年以内の新規就農者８名（野菜６名、果樹２名）に対して、それぞれの所得目標達成に向けて個別の計画を作成し、計画に基づきながら支援した。特に昨年度の所得目標未達成者の５名に対しては、技術指導と経営改善指導を実施した。
・大山農業士会と共催して、若い農業者（大山町内の就農５年以内の新規就農者等）を対象とした農業セミナー（土壌研修）を企画したが、新型コロナのウイルスの影響で、開催を次年度に延期した。 | （２）大山普及支所
・簿記記帳による経営の問題点の把握や目標設定を自らで行うことのできる新規就農者が増加している。
・白ネギでは若い農業者グループが立ち上がり、３月に第１回目の研修が実施された。
・基礎研修を行っている地域おこし協力隊員に対し、役場や受入農家と協力し、農業経営に係る研修を実施した。
・所得目標達成率８０％以上の新規就農者は昨年の０％→２５％（５０％以上３８％）に向上した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| （１）西部農業改良普及所
・課題のある新規就農者へのより重点的な支援の実施
・複式簿記の習得者の一層の増加 | （１）西部農業改良普及所
・課題のある新規就農者ごとに、関係機関と連携した支援体制を構築していく。
・体系的な研修会によって、複式簿記をより多くの新規就農者が習得するよう支援していく。 |
| （２）大山普及支所
・就農５年以内の認定新規就農者６名（野菜３名、果樹２名、畜産１名）の目標所得達成
・若い農業者（大山町内の就農５年以内の新規就農者等）を対象とした農業セミナーの開催 | （２）大山普及支所
・対象農家に対し、それぞれの所得目標達成に向けて個別の計画を作成し、計画に基づきながら支援する。
・延期していた農業セミナー（土壌研修）を開催し、スキルアップと仲間づくりを進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。