令和3年度工程表
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交流人口拡大本部 名古屋代表部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 名古屋代表部 所属長名 岡山佳文 電話番号 052-262-5411

組織目標

中京圏における地域魅力の情報発信による観光誘客・県産品販路開拓、企業誘致・経済交流、移住促進・関係人口拡大によって、鳥取県の活性化を目指します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

中京圏における地域魅力の情報発信による観光誘客・県産品販路開拓、企業誘致・経済交流、移住促進・関係人口拡大

■SDGsのゴール

08 働きがいも経済成長も
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
11 住み続けられるまちづくりを

(2)今年度の目標

コロナ禍による施策展開の制約のなかにあっても、最善の取組を創意工夫をもって適時適切に実施し、中京圏からの観光入込客数の増加、県産品の販路拡大、企業誘致、移住件数の増加等に寄与する。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
発地別観光入込客数(中部)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値303千人303千人333千人
時点令和元年令和3年令和4年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
鳥取県観光入込動態調査

指標2

指標名指標の分類
企業誘致件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1件1件
時点毎年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1中京圏との連携推進事業 (予算額(事業費)17607千円)
2ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費 (予算額(事業費)14975千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
7
評価理由
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、当初予定していたイベント等を中止せざるを得なかった。 

令和3年度の取組成果
新型コロナウィルス感染拡大の防止のため、取組の見直しや中止をせざるを得なかった。 
[情報発信]  各種媒体による情報発信については、コロナ終息後を見据えて、アクティビティ、アクセスの利便性等の内容を掲載しPRした。(サービスエリアガイド(4月)、夏ぴあ東海版(6月29日発売)、車中泊お手軽ドライブぴあ東海版(9月8日発売)中京テレビ(11月19日)、テレビ愛知(2月13日)、ほか)  松葉がにの解禁、ジェイアール名古屋タカシマヤの実施する松葉がにの特別販売会に併せ、旅とグルメの多彩な情報発信を実施した。  アフターコロナの中京圏からの誘客を図るため、(公社)鳥取県観光連盟と共同で(一社)愛知県旅行業協会の会員を鳥取県に招へいし、県内観光スポットの視察、観光施設・旅館ホテル関係者との意見交換を実施した。  北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録記念リレー講座を中日文化センター開講するに当たって、他県とともに参画した。  東山動植物園「春まつり」、夏山フェスタ、刈谷ハイウェイオアシス、ふるさと全国県人会まつり、6時間ドームマラソン等への一般来場者に対するPRは中止となった。  県出身学生への情報発信として、地方での就職、地方の魅力をテーマとした意見交換を実施した。  これまで鳥取県への交通アクセスのよさ、観光の魅力、県産品の素晴らしさ等のアピールに努めてきた結果、中京圏在住の人々に認知されつつある手ごたえを感じる。
[人的ネットワークの構築]  県人会や同窓会等との連携の強化、誘致企業など経済関係者へのアプローチ、関係団体との連携による情報発信については、県人会等では総会や関連の諸行事を中止され、経済関係者は対外的な接触を抑制されて、活動に制約があったが、電子メール等による情報発信等でこれまでのつながりの維持に努めた。東海鳥取県人会では、会員への会報の送付に併せ、ふるさと納税のPRチラシ等を同梱いただいた。  折に触れて電子メール等を活用することによって、これまでの繋がりは維持している。
[企業立地・経済交流活動]  コロナ感染拡大の影響により、企業訪問が制限されたが、電話、メール等により、各企業に連絡し、恵まれたワーケーション環境、自然災害リスクの低さ等を併せて、鳥取県の優位性を丁寧に売り込み、将来、鳥取県への進出が選択肢のひとつになるように基礎がためを行った。  コロナ禍で企業門による誘致活動に制約の多いなか、高速道路網の整備で名古屋からの所要時間が短くなっていること、手厚い支援制度について、日刊工業新聞に広告掲載した。  将来の鳥取県への進出につながりそうな企業に対しては、基礎がためができ、また鳥取県への進出にl興味を持っている企業を鳥取県に招き、工業団地等の視察を行うことができた。
[県産品販路開拓]  「らっきょうの漬け方講習会」は例年好評であるが、コロナ感染拡大の影響により、昨年に引き続き中止としたが、代わりに中日新聞(夕刊・東海版)において、砂丘らっきょうの説明、通販等による購入の案内等の広告を掲載した。  ジェイアール名古屋タカシマヤで、クロマグロ・鳥取すいか(6月19日、20日)、二十世紀・新甘泉等(8月28日、29日)、松葉がに(11月20日、21日)について、売場での説明によるPRを販路拡大・輸出促進課と連携して実施した。  鳥取県の食材を使用した料理を提供する名古屋マリオットアソシアホテルでの「鳥取バル」(11月18日、19日)、ナゴヤセントラルガーデンでの「鳥取フェア」(11月12日から30日)を実施した。  久屋中日ビルに入居している13県で「ふるさとフェアin金山〜全国センター合同物産観光展〜」を開催した。  山形県・石川県との3県合同販売会(4月16日ほか・於久屋中日ビル)を(一社)鳥取県物産協会と連携して実施した。  旬の特産品を消費者に直接お届けすることで、県産品の知名度向上、品質の評価につながっている。例えば、恒例となっている百貨店での梨の販売では、昨年度に引き続き新甘泉を求めてわざわざ来場されるお客様が多くいらっしゃった。
課題今後の取組
さらなる鳥取県の認知度向上交通アクセスのよさ、観光の魅力、県産品の素晴らしさ等について、継続的に情報発信等を実施する。
人的ネットワークの拡大と深化折に触れ、さまざまな機会に既存の人脈の発展と新たな人脈の開拓に取り組む。
新中日ビルへの円滑な移転(令和6年春)関係者との調整を進め、円滑に移転するために準備していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部デジタル・行財政改革局行財政改革推進課
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