令和3年度工程表
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危機管理局 消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防防災課 所属長名 谷本泰俊 電話番号 0857-26-7062

組織目標

○地域防災力の向上及び防災意識の啓発に取り組みます。
○救急体制の充実・高度化及び消防団員確保に取り組みます。
○県内の産業保安を確保するとともに事故の未然防止に取り組みます。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域防災力の向上、応急手当の普及啓発

■SDGsのゴール

関連なし

(2)今年度の目標

応急手当普及員(指導員)講習の受講促進、消防団員の処遇改善

測定指標

指標1

指標名指標の分類
応急手当普及員の養成成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値新規養成者64人0人新規養成者125人H30〜R4年度までの累計養成者数375人
時点平成30年度令和3年度令和3年度令和3年度令和4年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等応急手当普及員を増やすことにより、災害現場で心肺蘇生やAED等の応急手当が行われ、共助により一人でも多くの尊い命を救うため。

指標2

指標名指標の分類
消防団員数の維持成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4837人※照会中令和3年4月1日時点の消防団員数の維持消防団員数の維持
時点令和2年4月1日時点令和3年4月1日時点令和4年4月1日時点令和3年度令和4年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
近年、災害が多発化・激甚化する中、消防団の役割が多様化し消防団員の負担も増えている。消防団員の減少を食い止めることにより災害対応体制の向上を図る。

指標3

指標名指標の分類
消防団員の処遇の改善成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4市町村4市町村14市町村19市町村
時点令和2年度令和3年4月1日令和3年度令和3年度令和4年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
適切な報酬額を直接本人に支給する市町村を増やすため、市町村に対して、団員に適正な年額報酬を支給するよう働きかけるとともに、支給方法については団員個人に直接支給するよう助言を行う。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1応急手当普及推進事業 (予算額(事業費)1050千円)
2鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 (予算額(事業費)68500千円)
3消防団支援・連絡調整事業 (予算額(事業費)16187千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
新型コロナウイルス感染拡大のため、予定していた応急手当普及員・指導員講習会、消防団員等を対象とした消防大会や研修会が中止となったため。 

令和3年度の取組成果
応急手当普及推進 11月から12月にかけて、第1回応急手当普及員講習会を開催し、45名の普及員を養成した。応急手当指導員については、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により、2年連続の中止となった。来年度の教職員向けの応急手当講習会の実施については、体育保健課と十分連携を図ることができた。
消防団支援・連絡調整 ・商工団体及び県内福士事業所に対し、消防団活動への理解を求める働きかけを行った。 ・市町村に対し、消防団員の処遇改善に係る情報提供を行うとともに各市町村の検討・対応状況をフォローした結果、以下のとおり消防庁の示す「報酬等の基準」に応じた処遇の改善が図られた。  年額報酬36,500円以上の市町村数:(R3.4.1)12→(R4.4.1)16  災害に係る出動報酬8千円の市町村数:(R3.4.1)0→(R4.4.1)12 ・消防活動に特に功績のあった消防関係者及び消防関係団体を表彰した ・市町村に対して消防団協力事業所制度導入の働きかけを行い、新たに三朝町及び岩美町が制度を設けた。また、県内で初めて鳥取県中部森林組合が総務省消防庁消防団協力事業所の認定を受けた。
課題今後の取組
応急手当普及推進・R3年度の中学及び高校の学習指導要領の改定に伴い、生徒に対し直接指導する必要がある教職員を対象に、別途研修会を開催する方向で教育委員会事務局と調整しており、引続き連携を密に図っていく。 ・コロナ禍においても、安全な開催方策を検討する
消防団支援・連絡調整・令和4年8月3日に開催予定の中国五県消防関係者大会等の開催に向けた準備を進める。 ・消防団員の確保のための広報・啓発活動を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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