県土整備部空港港湾課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　空港港湾課　所属長名　清水丈二　電話番号　0857-26-7404

組織目標

地域経済・産業発展を支える港湾・漁港・空港の計画的な整備、維持管理、利用促進を行います。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

空港における安全・安心の確保と鳥取砂丘コナン空港の賑わいづくり

■SDGｓのゴール

11 住み続けられるまちづくりを

（２）今年度の目標

空港における安全・安心の確保と鳥取砂丘コナン空港の賑わいづくりを官民一体となって、より一層推進する。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
鳥取砂丘コナン空港の一般来場者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	鳥取砂丘コナン空港の一般来場者数404千人（搭乗者数は除く） ※５便/日		鳥取砂丘コナン空港の一般来場者数295千人（搭乗者数は除く） ※新型コロナウイルス感染症の影響が無かった令和元年度実績の7割回復を目標		鳥取砂丘コナン空港の一般来場者数：令和５年度末437千人（搭乗者数は除く） ※５便/日
時点	令和元年度（実績値）		令和３年度（令和４年３月）		令和５年度（令和６年３月）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目『新時代チャレンジ５５』第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』		第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』（令和2年3月30日策定）中の主なKPIとして、鳥取砂丘コナン空港搭乗者数が位置づけられている。ただし、令和３年度の鳥取県営鳥取空港特定運営事業（数値出典：令和３年度単年度事業計画）では、航空機搭乗者数：一般来場者数＝１：１を目指しているため、「鳥取砂丘コナン空港の一般来場者数」を指標とする。なお、空港における安全・安心の確保が前提となるため、こちらも並行する。

指標2

指標名	指標の分類
鳥取砂丘コナン空港の優先滑走路方式による離発着の徹底（東側の離発着割合３５％以内ほか）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	東側の離発着割合３５％以内、追い風3ノットの計算値以内（H30:実績値31.2%、計算値31.3%⇒ok）（R1:実績値36.0%、計算値31.4%⇒out）（R2:実績値29.8%、計算値27.6%⇒out）		東側の離発着割合３５％以内、追い風3ノットの計算値以内		東側の離発着割合３５％以内、追い風3ノットの計算値以内
時点	-		令和３年度（令和４年３月）		長期的に同じ

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
政策項目『新時代チャレンジ５５』第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』その他計画等	鳥取空港周辺対策に関する協定書（昭和59年3月17日付け（一部改定：令和3年4月1日））	昭和60年7月の滑走路延長（1,500ｍ→1,800ｍ）およびジェット機就航の際、昭和59年に賀露町自治会、県、鳥取市の三者で締結した「鳥取空港周辺対策に関する協定書」の第7条の規定の中に、賀露町への騒音の影響を極力軽減することを目的に、住宅地上空（賀露地区）での飛行回数を少なくする努力が求められている。その後、平成27年3月に賀露町自治会から協定書第7条第2項に基づく離着陸割合に関して協議の申し入れがあり、賀露町自治会と離着陸割合や騒音調査について協議を重ねた結果、令和3年4月1日付で変更協定書（第7条を改めるとともに、第7条の2および第7条の3を追加）を締結したことによる。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	空港管理費　（予算額（事業費）621283千円）
2	ツインポート加速化促進事業　（予算額（事業費）9455千円）
3	空港管理費　（予算額（事業費）621283千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
新型コロナウイルス感染症の影響等がある中で、できる限り努力し、一定程度の成果を得た。あまり満足できる結果ではないが、この要因の一つとして、鳥取空港特定運営事業等の運営権者である鳥取空港ビル(株)の取組姿勢が挙げられる。この根拠は、中間評価結果（答申）に示されている（　https://www.pref.tottori.lg.jp/250782.htm　）。

令和3年度の取組	成果
【空港管理費】今期・次期コンセッションに関する取り組み	■今期コンセッションに関しては、中間評価委員会を３回開催（１０月～１２月）し、予定どおり１２月に答申（適正かつ的確な評価と有意義な内容）を得た。なお、今期コンセッションの契約期間延長については、後述のとおり。 ■次期コンセッションに関しては、これまで鳥取空港ビル(株)、ANAホールディングス(株)と官民対話（サウンディング）等を行ってきたが、知事が県議会令和４年２月定例会の一般質問・答弁において現下の新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し、３年間の今期コンセッション契約期間延長と次の公募による本格的なコンセッションとなる次期コンセッションの開始時期延期を表明した。
【空港管理費】空港施設全般の保守管理や更新等	■RESA整備および航空灯火LED化に関しては、国土交通省航空局（本省）との協議でJR協定方式を参考にした運営権者委託施行の了承（１２月下旬）を得た。また、概略・予備設計に関しては、鳥取県土整備事務所および鳥取空港ビル(株)に依頼し、協議・調整しながら進めている（現在継続中）。併せて、令和４年度からの運営権者委託施行に向けた覚書締結に向けて鳥取空港ビル(株)と協議・調整中である（現在継続中）。 ■鳥取空港ビル(株)が、大規模修繕費枠の中で概ね円滑に進めている（空港進入灯管理橋橋脚の修繕関連を除く）。
【ツインポート加速化促進事業】ツインポートに関する情報発信、ＰＲ事業および施設の機能強化	■ツインポートに関する情報発信、ＰＲ事業に当たって、今期運営権者と実施方法に関して調整し、実施方針を固めた（上期）。この方針に従って、鳥取空港ビル(株)等に委託して、民間事業者による創意工夫・利点を活かした事業展開になるよう進めた。 ■ボルデメ用地を活用した空港駐車場拡張整備（６５台分増設）に関しては、国土交通省大阪航空局と土地貸付契約を締結（８月中旬）し、直ちに工事調達公告・工事着手して、一連工事が無事に完成（３月中旬）した。

課題	今後の取組
【空港管理費】今期・次期コンセッションに関する取り組み	■今期コンセッション契約期間延長の手続き（３年間延長）・今期コンセッション契約期間の延長に当たっては、３年間の延長（令和9年3月まで）を前提として、民間事業者による残期間のさらなる空港運営の効果発揮に向け、中間評価結果（答申）を基に、提言内容等を反映し、改善を加えた変更実施契約内容（実施契約書、要求水準書、実施方針等）について、現行運営権者である鳥取空港ビル(株)や同社株主と協議し、合意を得たうえで、変更手続きを進める必要がある。・一方、今後の新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない中であるため、可能な限り早期に変更実施契約を締結し、空港運営の安定化を図る必要がある。・このため、今後も県議会（常任委員会）に検討状況を報告しながら、令和４年度の可能な限り早期（目標：１１月県議会）に変更実施契約の締結を目指したい。・また、令和４年度当初予算に中間評価を踏まえた今期コンセッション改善検討に係る最低限の費用として確保している。この費用は、今期コンセッションの中間評価（答申）を今期後半および次期の要求水準等に反映させるための検討に充てる。なお、変更実施契約後（目標：令和５年１月以降）の残期間は約４年余りとなる。・さらに、鳥取空港ビル(株)の運営体制の改善状況等については、毎年度提出される鳥取県営鳥取空港特定運営事業_単年度計画の事業実施体制によって把握し、モニタリングを通して確認していく。 ■次期コンセッション公募時期（開始時期）の延期（３年間延期、令和７年２月頃公募開始）・次期コンセッションの公募時期（開始時期）を３年間延期とするが、令和４年度はタイミングを見ながら、鳥取空港ビル(株)の主要株主、特にANAホールディングス(株)・日ノ丸自動車(株)と意見交換を重ね、公募の方針を丁寧に伝え、各種情報収集し、中身を詰めていく。
【空港管理費】空港施設全般の保守管理や更新等	■RESA整備および航空灯火LED化・RESA整備および航空灯火LED化に関しては、概略・予備設計を鳥取県土整備事務所および鳥取空港ビル(株)に依頼し、協議・調整しながら進めている（現在継続中）。これらを適切に仕上げて、次に繋げていく。・この際、RESA整備に関しては、西側拡張か、東側LOC用地活用か、調整・決着を要する。・併せて、令和４年度からの運営権者委託施行に向けた覚書締結に向けて鳥取空港ビル(株)と協議・調整中である（現在継続中）。これを早期に締結し、事業着手・事業進捗を図っていく。 ■大規模修繕費を含む更新投資等・中間評価結果（答申）を基に、民間事業者による創意工夫・利点を活かした一体的かつ機動的な空港運営（空港経営）となるよう、改善に向けて鳥取空港ビル(株)と協議・調整していく。
【ツインポート加速化促進事業】ツインポートに関する情報発信、ＰＲ事業および施設の機能強化	■ツインポートに関する情報発信、ＰＲ事業・中間評価結果（答申）を基に、イベント開催に頼った一時的な集客ではなく、搭乗者数および一般来場者数の回復・増加を目指す。・令和４年度は、鳥取砂丘コナン空港と周辺観光地等を結ぶ二次交通改善対策を検討するために民間主導プラットフォームを新設する。この中で、搭乗者数および一般来場者数の回復・増加に繋がる取組について検討していく。 ■施設の機能強化・前述の民間主導プラットフォーム、空港関係者および地元等と意見交換しながら必要とされる適切な施設の機能強化について検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。