商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 草野 雅昭 電話番号 0858-26-2247
組織目標
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供することにより、就職支援を強化するとともに、在職者訓練を拡充・強化し、企業を通して戦略産業と雇用の創造を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
離職者対象の職業訓練（普通課程委託訓練含む）
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
離職者対象訓練修了者の就職率向上
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 職業訓練事業費 （予算額（事業費）476804千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 委託先及びハローワーク等との情報共有を積極的に行うなど、関係機関と連携した就職支援を行った結果、８割前後の就職率となった。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・管内ハローワークや県立ハローワークと継続的に情報共有、連携強化を図った。
・新ハローワークインターネットサービスの活用促進。
・ハローワーク求人情報オンライン提供ソフトによる訓練生等の利便性向上。
・オンラインシステムによる面談や就職支援の継続。
・個人面談や面談結果共有の関係機関との連携。
・昼休憩を利用した巡回就職支援指導員の個人面談の実施。
・ハローワークの個人面談の調整支援。
・就職支援員によるキャリアコンサルティングの実施や委託先との情報交換。
・個人面談での情報をもとに、個々にマッチする情報を提供。 | ・ハローワークや支援機関との情報共有による効果的支援や迅速な求人情報の提供。
・オンライン面談による効果的就職支援。
・新ハローワークインターネットサービスによる就職活動の習慣化につなげた。
・当校で応募、採用情報の把握により、効果的相談の実施。
・委託先担当者との情報共有によるスムーズな就職支援の実施。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・受講生の確保（特に介護系）。
・企業が求める職種と求職者とのマッチング。
・訓練終了後、３か月以降の継続した支援。
・訓練生のコミュニケーション能力、ビジネスマナー向上や資格取得などの意識を高める。
・就職支援セミナー等への参加の促し。
・新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい雇用環境でも就職できるよう、訓練生のスキルアップや支援の強化の検討が必要。
・ｗｉｔｈコロナ時代では、オンライン会議や入社試験（エントリー/面接）の機会が増加すると予想されるので、訓練生にこれらのスキルを身に着けさせる必要がある。 | ・訓練生との信頼関係構築。
・企業訪問による求人開拓。
・就職試験に向けた指導強化。
・委託先による修了生の就職状況把握や支援の指導
・委託先やハローワークとの訓練生情報の共有強化。
・新ハローワークインターネットサービスの利用定着と支援継続。
・新型コロナ等による雇用環境の把握と支援策の検討。
・オンライン個人面談を訓練生に体験させ、各種機能により効果的支援を行う。
・ハローワーク求職者マイページのオンライン職業紹介の利用促進。
・委託先での訓練実施状況や訓練生の取り組み姿勢の把握など関係機関と情報共有を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。