商工労働部 立地戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 立地戦略課 所属長名 河野 貴弘 電話番号 0857-26-7664
組織目標
県経済・産業の再生と持続的発展を図るため、「基盤的産業分野の競争力強化」「拠点分散・国内回帰」「次世代成長分野の需要獲得」による戦略的な企業立地・拠点分散の取組を推進します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内企業の新増設及び県外企業の誘致促進
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
県内企業の新増設投資件数２５件、県外からの立地件数５件
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産業成長応援補助金「一般投資支援」の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 14件 | 65件 | 20件 | 28 | 100件 |
| 時点 | R1 | R1〜2 | R3 | R3 | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 産業成長応援補助金「成長・規模拡大ステージ」の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 3件 | 8件 | 5件 | 3 | 25件 |
| 時点 | R1 | R1〜2 | R3 | R3 | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1件 | 4件 | 3件 | 3 | 15件 |
| 時点 | R1 | R1〜2 | R3 | R3 | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標4
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 2件 | 5件 | 3件 | 3 | 15件 |
| 時点 | R1 | R1〜2 | R3 | R3 | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標5
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 企業分散立地支援補助金の認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | - | 2件 | 0 | 8件 |
| 時点 | - | - | R3 | R3 | R3〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | 鳥取県産業振興未来ビジョン | 目標の達成度確認のため |
指標6
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 中山間地域（地域振興三法地域）への立地件数（産業成長、次世代ソフトウェア、先駆型ラボ） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 5件 | 12件 | 5件 | 21 | 25件 |
| 時点 | R1 | R1〜2 | R3 | R3 | R2〜R6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 | | 目標の達成度確認のため |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取県産業成長応援補助金 （予算額（事業費）1001000千円） |
| 2 | 次世代ソフトウェア産業等創出事業 （予算額（事業費）71237千円） |
| 3 | とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金 （予算額（事業費）10800千円） |
| 4 | 企業分散立地支援事業 （予算額（事業費）100000千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 県内企業への設備投資支援は目標を上回る結果であった。一方、県外からの立地は小規模なサテライトオフィスの設置等にとどまり、目指す県外企業の本社機能移転など分散の取り込みに至らなかったため減点となった。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 産業成長応援補助金の雇用増要件緩和を継続し、県内企業の投資意欲を喚起するとともに、低炭素技術開発やDX投資など次世代成長分野の取組を重点的に支援する制度改正を行った。 | 要件緩和の効果もあり、多くの県内企業からの設備投資相談に対応し、順調に事業認定を行った。重点支援するDX投資の事業も認定するなど制度改正の効果が現れている。 |
| とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金に加え、新たに企業分散立地支援補助金を新設し、都市部企業の地方分散を促進するための取組を行った。リモートオフィス・とっとりワークプレイスなどテレワークやサテライトオフィスとして利用可能な施設整備を促進した。 | 県外企業への誘致活動は年間通じて大きく制限され、地方分散の大型案件の取り込みには至らなかった。テレワークの受け皿としてとっとりワークプレイス整備支援事業で県内３箇所のオフィスが完成、リモートオフィス環境整備支援補助金での２件のオフィスが整備された。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 産業成長応援補助金により、低炭素技術やDX投資といった重点分野の大型投資支援を進める。 | 重点分野として国内回帰分野を追加してコロナ禍のリスク分散投資を取り込むとともに、本県での拠点機能の強化を行うよう企業への働きかけを強め、重点分野の投資を促進する。 |
| 整備した分散オフィスを活用した県外企業誘致、本社機能移転を進める。 | 企業立地ウェブサイトなど新たなツールを活用して本県の誘致プロモーションを強める。県内の分散オフィスと連携しておためし利用を支援するなど県外からの客を呼び込み、分散立地を促進する。本社機能移転に一件でも多くつなげるべく企業への働きかけを強める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。