中部総合事務所 県民福祉局 共生社会推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 共生社会推進課 所属長名 小谷昭男 電話番号 0858-23-3121
組織目標
・良質な福祉サービスが受けられる環境づくりを進め、県民の豊かな生活を応援します。
・障がい者が地域で安心して暮らし、働き、活動できるよう、市町及び関係機関と連携して相談・支援を行います。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
社会福祉施設、障害者施設、児童福祉施設等の適正な事業運営の確保
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
社会福祉事業者に対する適正な指導・監査を通して事業者の適正な事業運営を保つ
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 福祉施設事業者に対して適正な事業運営などの指導を実施 （予算額（事業費）千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| コロナ禍による指導監査の中断を予測し、優先順位をつけて実施。中間時に見直した計画はほぼ達成できた。（中間時計画数に対する実施数から達成度を評価） |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 老人・介護・障がい事業所等について、新型コロナウイルス感染症予防対策に配慮しながら、事業者の適正な事業運営を保つための指導・監査を行うために、対象事業所等に優先順位をつけ、効果的・効率的な実施をはかった。 | コロナ禍による業務の制限の可能性もあることから、優先順位をつけて実施。中間時に見直した計画は介護保険施設、障がい児施設を除いて概ね達成することができた。
〈当初〉 〈実績〉
・老人福祉施設（１２施設）→ →１２施設
・介護保険事業所（３１施設）→ →２４施設
・障がい福祉サービス事業所等（４６施設（者３４ 児１２）→１６施設 （者１２ 児０））
・児童福祉施設等（７７施設） ※うち２施設は母子生活支援施設→変更なし→７７施設 ※うち２施設は母子生活支援施設 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症予防対策に配慮した指導・監査を行っていくために①指導・監査対象の選定・順番②要する時間③実施の手段（書面・実地）など、改めて見直し、年間計画をたてる必要がある。 | 新型コロナウイルスの終息が見通せない中、計画時点の新型コロナウイルス感染症の発生状況をふまえ、左欄の①から③等を十分に検討し決定する。 |
| 高齢者・障がい者施設等（入所者・職員等）の新型コロナ感染症発生時の①初動体制における役割確認及び②高齢者・障がい者施設等からの情報収集にかかる保健所業務（濃厚接触者を含めた幅広の検査、消毒、職員体制等）を適切に施設に指導していく。 | ４月以降の保健所体制について、特に②の業務は保健所業務に組み込まれているので、通常業務の進捗も図る必要もあることから、適時適切にその体制を検討していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。