西部総合事務所 県民福祉局 西部観光商工課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部観光商工課 所属長名 木村公亮 電話番号 0859-31-9766
組織目標
豊かな自然からもたらされる環境、食の魅力を情報発信するとともにこれらの資源を最大限に活用して、観光・交流人口の拡大、食のみやこ鳥取県として地域の食材のブランド化、販路、消費拡大を図る。また、企業支援、雇用環境の安定を図り、地域経済や移住、定住環境を整える。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
新型コロナの影響を受けている県内事業者への支援
■SDGsのゴール
08 働きがいも経済成長も
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
(2)今年度の目標
経済対策予算ワンストップ相談窓口の継続開設により、県民生活・県民経済の安定確保
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 商工労働部管理運営費 (予算額(事業費)11750千円) |
2.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
新型コロナ感染症の長期化により、総合事務所において昨年度から引き続き「経済対策予算ワンストップ相談窓口」を設置し、国・県経済対策の補助金等について、県内事業者等からの多数の相談に対応した。 |
令和3年度の取組 | 成果 |
県内事業者への新型コロナウィルスに関する国・県経済対策の補助金等の相談・申請をサポート | 県内事業者への支援制度のきめこまやかな相談対応や申請書類作成補助などを実施(R4.2月末現在:3,907件) |
課題 | 今後の取組 |
経済対策予算ワンストップ相談窓口対応 | 新型コロナ感染症の長期化により、県内事業者への経営・雇用面での影響は解消されていないことから、令和4年度も「経済対策予算ワンストップ相談窓口」を継続して開設し、県・国支援策の早期申請・給付を目指した支援体制を維持する。 |
企業訪問の実施 | コロナの感染状況等をみながら、企業訪問を実施し、コロナ関連補助制度等の未活用事業者に紹介することや、新たな需要獲得のための事業転換や多角化などの取組を支援する。また、管内企業の状況を適宜把握する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。