生活環境部原子力環境センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　原子力環境センター　所属長名　若林健二　電話番号　0858-35-5411

組織目標

原子力災害による放射線の人と環境へのリスクに対する安全・安心の確認・確保のため、環境放射線量率や環境試料中の放射能の監視を行う平常時モニタリングを実施するともに、原子力災害時には国等と連携して、迅速かつ正確な緊急時モニタリングを実施します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力施設、及び原子力災害に対する安全・安心を確保する環境放射線・放射能モニタリング

■SDGｓのゴール

（２）今年度の目標

１　原子力施設周辺の平常時モニタリングの実施
２　原子力災害に備えた緊急時モニタリング訓練の実施
３　放射能水準調査の実施

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
緊急時モニタリング訓練の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			１回実施
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業　（予算額（事業費）21251千円）
2	放射能調査事業　（予算額（事業費）10679千円）
3	原子力防災対策事業（原子力安全対策課）　（予算額（事業費）418897千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
平常時モニタリング」や「環境放射能水準調査」は計画どおり遂行できた。　なお、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社会的な行動変容の中、当所は新型コロナウイルス検査の中枢機関である衛生環境研究所との人的・業務的関わりが深いことから、衛生環境研究所の検査機能維持を重視しするとともに、関係者（特に所内職員）の感染リスクを考慮すると、訓練や研修等も慎重とならざるを得なかった。　その結果、研修受講機会が大きく減少するとともに、当所主催の研修や、原子力防災訓練等についても規模を縮小して開催することとなった。

令和3年度の取組	成果
１　平常時モニタリングの実施　島根原子力発電所及び人形峠環境技術センターに係る、平常時の放射線量や環境試料等放射能レベルを把握する。	計画通り、平常時モニタリングを実施した。
２　緊急時への対応能力の向上（人材育成）　緊急時のモニタリング要員の教育・訓練を実施するとともに、緊急時モニタリング訓練を実施し、対応能力の維持・向上を図る。	○以下のとおり、国主催の研修等への参加や当所主催の研修実施等と、緊急時モニタリング訓練等により、モニタリング（特に緊急時モニタリング）の要員を教育・訓練し、対応能力の維持・向上を図った。・原子力規制庁が（公）原子力安全研究協会に委託して実施する「モニタリング技術に関する基礎的講座（対面開催、11月25日、於：米子市）に、中・西部総合事務所のモニタリング要員とともに参加。・当所主催の緊急時モニタリング要員研修は、9月に書面開催（資料配布）で実施。・緊急時モニタリング訓練は、島根原発サイトについては2月2日に（2月5日分は中止）、人形峠サイトについては11月16日に、いずれも規模を縮小して実施した。・ＥＭＣ訓練が、参加者へのe-ラーニング実施の上、島根原発サイトは10月26～27日に、人形峠サイトは11月16日に行われ、それぞれ参加した。
３　環境放射能水準調査　国（原子力規制庁）からの委託を受け、全国的な環境放射能の水準把握の一環として、鳥取県内の環境放射能の水準を把握する。	国からの委託契約書の計画に従って、鳥取県内の環境放射線調査を実施した。

課題	今後の取組
◯訓練結果を検証し、課題を洗い出し、改善につなげる必要がある。	◯訓練を実施し、手順の確認や技術の習熟を図る。 ○訓練結果の検証で判った課題等を踏まえて緊急時モニタリング実施要領等を検討、必要に応じて改訂し、対応における改善を図る。
◯緊急時に円滑に対応するため、人材育成を継続して進める必要がある。	◯放射線・放射能に関する知識の向上に繋がる放射線取扱主任者の資格者の育成や、緊急時の要員の教育訓練を行い、スキルアップを図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。