中部総合事務所 県民福祉局 中山間地域振興チームの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 中山間地域振興チーム 所属長名 江原修 電話番号 0858-23-3981
組織目標
市町及び地域住民団体等と連携して地域の課題解決に向けた取組を支援し、安心して住み続けられる地域づくりの推進を図ります。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
中山間地域・まちなか振興対策の推進、移住定住の推進・若者定着促進、古民家活用・民泊推進、地域交通体系の構築
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
地域の実態に合った課題解決の取組推進に向けた、市町、地域住民等との連携による活動支援
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | がんばる地域支援事業 （予算額（事業費）57553千円） |
| 2 | 移住定住受入体制整備事業 （予算額（事業費）57932千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 新型コロナ感染拡大の影響を受けて、地域内での話合いが進まない状況であったため |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 管内市町と「小さな拠点」の必要性について認識を深め、「小さな拠点（広域運営組織）づくり」に向けた取組を連携して推進する。 | 令和３年４月、市内１３の地区公民館が、地域づくりの機能を併せ持つ拠点施設「コミュニティセンター」に転換されたことを機に、中山間地域９地区を「小さな拠点」として位置付けるよう市と共通認識し、住民が主体となって持続的に地域づくりに取組む活動を市と連携しながら支援していく。 |
| 人口減少・高齢化により買物施設・買物機会の減少が進行する中山間地域で、買物環境の改善の取組みとして、買物拠点の立上げや見守り活動を含む移動販売事業を進める。 | 三朝町内で導入予定の移動販売事業について、町、商工会とともに事業実施に向けた事業計画策定の助言を行った。併せて移動販売車の導入に対する補助金申請手続等の支援を行った。 |
| ドライバー不足や利用者の減少により公共交通が衰退する地域で、運賃を伴わない住民団体による移動支援の取組を推進する。 | 倉吉市関金地区で検討されている共助交通に関して、地域づくりの手段の一つとして県が推進する住民主体の無償の移動支援について説明。地域のニーズや運営組織の意向を踏まえた移動支援の有り方について助言を行った。 |
| 鳥取県らしさを伝える農山漁村等での田舎暮らし体験を提供する交流型民泊を推進する。 | 北栄町及び同町商工会とともに、同町内で民泊事業に取組もうとする事業者からの相談等支援を行い、地域資源を活用した簡易宿所の開業に係る経費の補助金申請に至ったが、コロナ禍により自己資金の調達が難航したため、今年度の実施は断念された。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 防災に強い安心・安全な地域づくり | 支え愛マップづくり」などを通じて鳥取県らしい人と人との絆を基調とした災害時の助け合いや支え合い等、多様な主体が共同して取り組む本県ならではの支え合いの活動を促進する。 |
| 人口減少化でも安心して暮らし続けられる地域づくり | ・人口減少・高齢化により買物施設・買物機会の減少が進行する中山間地域で、買物環境の改善の取組みとして、買物拠点の立上げや見守り活動を含む移動販売事業を推進する。
・交通事業者や関係市町、県等の関係者による地域公共交通会議等で、公共交通の利便性向上に向けた取組が進められているが、ドライバー不足や利用者の減少により交通事業者の負担が増大している。このことを踏まえ、住民主体による交通空白地有償運送や運賃を伴わない移動支援の取組を市町と連携しながら進める。
・小学校区や地区公民館区など複数の集落で構成される地域で、日常生活に必要な機能・サービスを維持するとともに地域内の各集落を連携させ、集落機能や日常生活を支え合う生活圏を形成し、多様な主体と連携した地域住民の自主的・主体的な取組により、地域での生活を支えるための仕組として、「小さな拠点」形成を市町とともに推進していく。 |
| 人口減少に歯止めをかける仕組みづくり | ・県は、市町の移住・定住促進事業の取組を側面支援し、情報提供・情報共有を行うが、複数の市町での取組の可能性の在り方や効果的な情報発信の方法などを市町と意見交換しながら検討・支援する。
・若者を中心とした「関係人口」に着目し、市町や地域と連携しながら地域の集り等で「関係人口」の取組事例（学生ボランティアの活動など）を紹介するなど、地域と継続して関わる人を増やしていく取組を支援していく。
・コロナ禍でテレワークが急速に普及・定着しつつあることを踏まえ、ワーケーションや複業（※副業・兼業）等、新たな働き方へのニーズの高まりを契機に、二地域居住者や複業・兼業人材、プロボノや長期・定期滞在者（ボランティア等）、幅広い分野の人財誘致を強化し、多様な地域との関わりを促進することで、関係人口拡大やポストコロナに向けた移住・定住促進を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。