都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
| 令和3年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会
・8月30日には第14代全国知事会会長に鳥取県知事が選出され、9月3日の就任後には、全国知事会に新たな本部を設置するなど体制を一新した。
・新型コロナウイルス緊急対策本部において、検査体制の拡充や医療提供体制の確保などに関する国への緊急提言等を複数回とりまとめるとともに、全国知事会を代表して、国との意見交換を頻繁に行った。
・全国知事会議（6/10WEB開催、11/26都内開催）に参加し、新型コロナウイルス感染症対策、地方分権改革、地方税財政、デジタル社会実現、脱炭素社会実現等について議論し、国への提言を行った。
・全国知事会長就任後は、全国知事会を代表して各種会議等に参加し、地方の実情や考えについて意見を述べるなどの活動を行った。 | ・新型コロナウイルス感染症対策について、病床確保等の医療提供体制の維持への財政支援、全国の幅広い業種の事業者に対する支援、緊急事態宣言下での県境を跨ぐ人流の抑制など、国への緊急提言や意見交換を踏まえた対応が行われた。また、国の基本的対処方針分科会や新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加し、積極的に発言を行った結果、オミクロン株の特性を踏まえた基本的対処方針の見直しなど、地方の意見を踏まえた対策が講じられた。
・地方分権改革の推進、地方税財源の確保・充実等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進支援、脱炭素社会の実現に向けた対策の推進、チルドレンファースト社会の構築等について提言をまとめた。
・全国知事会の新たなチャレンジとして、「国民運動本部（本部長：宮城県）」、「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部（本部長：和歌山県）」、「脱炭素・地球温暖化対策本部（本部長：長野県）」の新設を含め、体制を一新した。
国民運動本部では、日本医師会や経済団体等との意見交換会を通し、コロナ対策での課題の共有と各活動での協力要請等を行った。
・デジタル田園都市国家構想実現会議やデジタル社会構想会議では構成員の一人として参画し、地方の声を政策に反映するよう精力的に発言した結果、デジタル田園都市国家構想推進交付金の創設に結びつくなどの成果があった。 |
| ◎中国地方知事会
・5月26日に開催された知事会議（ハイブリッド方式）に参加し、新型コロナウイルス対策に係る行動宣言やメッセージ、並びに新型コロナウイルス対策を含む国への共同アピール等について意見交換を行った。また、10月15日に広島県呉市で開催された知事会議でも、新型コロナウイルス対策に係る行動宣言や新型コロナウイルス対策を始めとする要望項目を踏まえた共同アピール等について意見交換を行った。 | ・春、秋の２度にわたり、「住民の生命・生活を脅かす新型コロナウイルス感染症対策について」、「相次ぐ大規模災害を乗り越えるための防災・減災対策について」、「東京一極集中是正と人づくりの推進に向けて〜地方が自ら輝き続けるために〜」、「地方税財源の充実について」など、それぞれ８項目について共同アピールを採択し、国に対し要望活動を行ったことにより、中国5県が直面する課題等を国に認識してもらい、今後の施策に反映してもらうきっかけとなった。
・「中国地方知事会メッセージ 〜感染を拡げない夏休みにするために〜」などとして、基本的な感染対策の徹底や、県民向けの移動の際の留意事項等を示したメッセージを発出した。
・「中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言」をとりまとめ、感染の拡大防止と社会経済活動の回復の両立を目指し、検査・医療提供体制や観光誘客等の取組を連携して行うことを宣言した。 |
| ◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・4月13日に開催されたサミット（広島県立美術館）に参加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に向けて、意見交換を行った。
・令和4年1月13日に開催されたトークセッションでは、子育て等をテーマに、課題及び知見の共有等を始めとした意見交換会を実施した。 | ・未来を担う次の世代のため、あらゆる手段を用いた感染の抑制や医療危機の回避、経済的事情等に関わらず全ての子供たちへ考える力・価値を創造する力を育てる教育機会の提供、デジタル技術を活用し安心して子育てができる環境づくり等の実現に向け、全力を尽くすこと等を宣言した。
・「子どもの居場所」、「関係人口」、「妊娠葛藤」等をテーマにＮＰＯで活躍するゲストを交え、積極的な意見交換を行った。また、不妊治療の保険適用制度の見直しに関し、国に対し連携して要望活動を行った。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(4/22,5/27,6/26,7/29,8/26,9/23,11/18,R4/3/5,3/24）に参加し、諸課題について協議した。また、新型コロナウイルス感染症対策本部会議に参加し、感染拡大防止等について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。 | ・新型コロナウイルス感染防止に向け、職域接種を含むワクチン接種の手続きの迅速化、方針・ガイドラインの提示、各機関への財政支援等を求める提言を行ったほか、府県民に向けた「関西・感染阻止徹底宣言〜今一度責任ある行動を！〜」等、フェーズの変化に応じて宣言・アピールを発出した。
・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行い、国の予算編成に対する提案を行う等、本県の有する課題の解決に向け、関西で一丸となって取り組んだ。
・「広域計画等推進委員会」により、第4期広域計画の推進にあたっての検討や関西創生戦略の達成状況の評価・検証が行われ、広域連合の組織体制及び運営方法並びに取組の成果や課題等を検証した。
・「2025 年大阪・関西万博」への参加検討や「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の開催に向けた機運醸成への取組など、関西における更なる連携強化について確認した。
・ＪＲ西日本本社に対し、地方ローカル路線の維持・存続に向け、コロナ後のダイヤ回復等の見直し、地方支社機能の集約事案の再検討等について連携して要望した。 |
| ◎近畿ブロック知事会議
・5月31日（ＷＥＢ会議）及び10月28日（大阪市）で開催された近畿ブロック知事会議に参加し、諸課題について協議した。 | ・新型コロナウイルス感染の第６波に備えた対策等について意見交換を行うとともに、ポストコロナを見据えた対策や新規就農支援策の見直し、デジタル社会の形成に向けたマイナンバーカードの普及拡大等について要望事項が取りまとめられ、国への提言を行った。 |
| ◎地方分権改革
・国の地方分権改革の取組に対して、全国知事会地方分権推進特別委員長（R3年9月まで）として、地方分権改革有識者会議の場などを通じて、「計画策定」や「従うべき基準」の見直し、地方税財源の充実・確保などについて意見を述べるとともに、提案募集方式を活用し、積極的な提案を行った。
・全国知事会地方分権推進特別委員会（R3年9月まで本県が委員長）に設置された「地方分権改革推進WT」において、近年、国が地方に計画等の策定を求める事例が増加していることによる支障事例の実態調査などを行い、５月には中間報告書を取りまとめた。 | ・本県から提案した地籍調査事業計画の変更手続きの廃止や環境分野における各種計画策定の統廃合等について、地方分権改革有識者会議等で検討が行われた結果、見直しが行われることとなった。
・内閣府に「計画策定等に関するワーキンググループ」が設置され、地方に計画策定を求める規定の抑制・縮減等に向けた方針についてとりまとめられた。 |