子育て・人財局 倉吉児童相談所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 倉吉児童相談所 所属長名 大下幹男 電話番号 0858-23-1141
組織目標
関係諸機関と連携し、子育てに困難を抱えられるご家庭に、適切な支援が提供できる環境を整え、安心、安全な家庭生活が送れるよう支援します。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
関係機関と連携し、児童虐待の防止を図り、迅速に適切な支援を行う。
■SDGsのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
(2)今年度の目標
(1)市町との連携を強化し児童虐待対応の技術支援を行い、対応能力の向上を図る。
(2)教育機関、警察、医療機関との連携を強化する。
(3)「とり〇子育て講座」(暴力を用いない子育て講座)の普及、増進を図る。
(4)里親登録数、里親委託児童数の増加を図る。
測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
市町に対し児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図るとともに、地域住民に対して児童虐待予防を周知を図る。 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | <対象事業>
(1)市町担当職員研修
(2)市町との連絡会
(3)市町との意見交換会 | (1)年3回(半日研修・新任研修含む)
(2)年1回
(3)各市町年2回 | (1)年間3回(実践報告会含む)
(2)年1回(必要に応じて追加)
(3)各市町年2回 | (1)研修:DVDによる研修(年2回)
(2)連絡会:1回(書面開催)
(3)意見交換:1回(担当者のみの意見交換会を市町村支援担当職員の主催によりリモート開催) | (1)新任研修、事例検討会を実施。定例化を目指す。
(2)継続開催。
(3)継続開催。 |
時点 | R3.4月 | R3.4月 | R4.4月 | R4.3月 | R4.3 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 児童虐待の未然防止や支援において市町の果たす役割は大きく、地域住民の児童虐待に対する意識及び市町の対応能力の向上が求められるため。 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
関係機関との連携強化を図るため、連絡会又は連携協議を計画し実施する。 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | (1)学校定例会の実施校の増
(2)学校巡回(定例会未実施校)
(3)特別支援学校との連絡会
(4)警察署との連絡会
(5)中部マルトリートメント連絡会(福祉、医療、母子保健) | (1)小、中12校
(2)未実施
(3)年1回
(4)年2回
(5)年2回 | (1)小、中15校
(2)20校
(3)年1回
(4)年2回
(5)年2回 | (1)小、中12校
(2)22校
(3)実施なし
(4)2回実施
(5)1回、担当者のみの会を実施 | (1)(2)学校定例会と学校巡回で管内の小中学校、高校の全ての学校が網羅できる。
(2)学校巡回は2年1回程度は訪問できるようにする。
(3)倉養、琴の浦2校。継続開催。
(4)継続開催
(5)参加医療機関の拡充 |
時点 | R3.4月 | R3.4月 | R4.3月 | R4.3月 | R4.3月 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 関係機関と相互理解を図ることは円滑な支援を行っていく上で重要。連絡会等を通して相互の理解を深めることが求められるため。 |
指標3
指標名 | 指標の分類 |
市町の子育て支援の充実と児童福祉施設の対応力向上を支援する。 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | (1) 市町村職員向け講座
(2)児童福祉施設職員向け講座 | (1)実績なし
(2)実績なし | (1)年2回、市町と意見交換。技術支援。
(2)5名。年3回。 | | (1)管内町村で実施中。技術的な支援を継続的に実施し内容の充実を図る。
(2)施設職員の対応能力向上を支援。継続実施。 |
時点 | R3.4月 | R3.4月 | R4.3月 | R4.3月 | R4.3月 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 児童福祉施設職員のスキルアップ、市町村の子育て総合拠点機能強化を後押しする。 |
指標4
指標名 | 指標の分類 |
里親委託率の増加を図る。 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | (1)里親開拓
(2)里親委託率の向上 | (1)管内登録里親数:19里親
(2)里親委託児童:2名 | (1)管内里親登録数:23里親
(2)里親委託児童数:8名 | (1)19里親
(2)8名 | (1)全中学校区に里親を確保する。
(2)里親委託率5割(20名程度) |
時点 | R3.4月 | R3.4月 | R4.3月 | R4.3月 | R4.3月 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | より家庭に近い環境で要保護児童の支援が行える社会環境を作っていく。 |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | (予算額(事業費)千円) |
2.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
・希望する施設職員にペアレントトレーニングを実施することができた。実施後のアンケートからは、児童対応が改善したとの意見が提出された。今年度実施した児童福祉施設は因伯子供学園である。他の施設は、既に受講済などの理由で、希望がなかった。
・リモート利用により、講師による直接の指導を、市町職員に行った。講師による講義や、繰り返しのロールプレイ、それに対する講評を受けることで、ペアレントトレーニングの技術向上のみならず、ペアレントトレーニングの成り立ちや考え方そのものを学ぶ貴重な機会となった。
・市町、関係機関との連携等に係る取り組みを形態の変更はあったものの、計画に基づき、実施し、児相の理解や連携の向上につながった。
・里親への委託率についても向上し、目標値に達した。 |
令和3年度の取組 | 成果 |
【市町に対し児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図るとともに、地域住民に対して児童虐待予防を周知を図る】
(1)市町担当職員研修
(2)市町との連絡会
(3)市町との意見交換会 | ・市町担当者職員研修はDVD研修を計2回実施した。少人数であるが、市町担当者の参加あり。市町との連絡会については書面開催とした。市町担当者との意見交換会をリモートで実施した。コロナ禍で十分な実施とはならなかったが、担当者の対応能力の向上や困っている点などの相談の場となった。
・2つの民生児童委員協議会に対し、児童相談所及び児童虐待に係る研修会を実施した。民生委員については、児童虐待の理解が深まった。 |
【関係機関との連携強化を図るため、連絡会又は連携協議を計画し実施する】
(1)学校定例会の実施校の増
(2)学校巡回(定例会未実施校)
(3)特別支援学校との連絡会
(4)警察署との連絡会
(5)中部マルトリートメント連絡会(福祉、医療、母子保健) | ・学校巡回も実施数は増加。学校への巡回にあたっては、児童相談所説明資料を作成して、説明を行い、児相の理解や連携に向上につながった。
・警察署との連絡会は2回実施した。警察における児相理解の向上を図ることを目的として、今年度から配置された警察からの派遣職員が児相説明資料を作成して、警察署内での周知を行った。
・中部マルトリートメント連絡会についてはコロナも影響もあり、実施できなかったが、担当者による打ち合わせ会を実施し、情報共有や今後の実施の在り方等について、話し合いが行えた。 |
【里親委託率の増加を図る】
(1)里親開拓
(2)里親委託率の向上 | ・里親開拓については、町を中心に訪問等を行い、里親制度の理解から始める等、取り組みを進めた。
・里親委託率は目標値に到達した。また、委託にむけ、委託一時保護についても、里親への委託を積極的に行った。 |
課題 | 今後の取組 |
市町に対し児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図る。 | ・市町の担当者への研修のあり方について、集合研修だけでない新たな研修のあり方を検討する。 |
新規の里親を開拓する。 | ・里親開拓について、今後も可能性のある機関等等に対し、制度の説明をしていく等、取り組みを進めていく必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。