農林水産部森林・林業振興局県産材・林産振興課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　県産材・林産振興課　所属長名　前田浩行　電話番号　0857-26-7302

組織目標

路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト化による素材生産の推進や、県産材の需要拡大と競争力の強化及び特用林産物の生産振興を進め、持続可能な森林経営の確立を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県産材の需要拡大と競争力強化

■SDGｓのゴール

09 産業と技術革新の基盤をつくろう
12 つくる責任つかう責任
15 陸の豊かさもまもろう

（２）今年度の目標

〇県産材の地産地消、販路開拓の推進
〇非住宅への県産材利用の推進
〇人材育成の強化

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
原木需要に占める県産材率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	31％	31％	33％		50%
時点	R1	R２(R1実績)	R3		R12

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	とっとり森林・林業振興ビジョン	県産材の地産地消を推進する上で重要な指標である。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	木材産業人材育成推進事業　（予算額（事業費）1736千円）
2	「木づかいの国とっとり」木育・県産材活用推進事業　（予算額（事業費）3777千円）
3	非住宅木材活用推進事業　（予算額（事業費）21863千円）
4	県産材競争力強化対策事業　（予算額（事業費）7767千円）
5	県産材安定供給推進事業　（予算額（事業費）3000千円）
6	「木づかいの国とっとり」県産木製品輸出チャレンジ事業　（予算額（事業費）5025千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
新型コロナによって対面での開催ができないイベントや研修会などがあったものの、WEB開催に切り替えるなどして対応し、事業を着実に遂行できた。

令和3年度の取組	成果
県産材の地産地消、販路開拓の推進	・ウッドショック対策臨時交付金を創設し県内製材事業者への緊急支援を行った。これにより県産材活用や業界支援への県の強い意思を示すことができた。・県森林組合連合会が主催する「SCM推進フォーラム」に協力し、県産材供給体制整備や建築士のスキルアップに関する取組を支援した。・東京での展示会「ＭＯＣＴＩＯＮ」に県産材製品を出展し、東京の企業から製品を取扱いたいと相談があるなど販路拡大に貢献できた。・１０月の木材利用促進月間には、県庁ロビーで県産材を使ったモデルスペースを１か月間展示した。来庁者に県産材の良さを体感していただけたほか、マスコミにも取り上げていただき、広くPRを行うことができた。
非住宅建築への県産材利用の推進	・非住宅木造建築拡大推進事業には木造化の補助に７件、内装木質化の補助に１件の申請（予算の約75％に相当）があり、取り組みは堅調に進んだ。・非住宅モデル物件の見学会を１０月（構造）、１月（完成）に開催した。また、カーボンストレージ認証制度を創設し、現在、３物件を承認した。いずれの取組も報道機関にも取り上げていただき、非住宅の木造建築のPRにつながった。県庁HPでも公表し、PRに努めている。・非住宅ＰＴを立ち上げ、建築士や工務店技術者に対する講習会を開催し、外部講師から非住宅の設計に役立つ知識を提供いただいた。
人材育成の強化	・県内での新規就業者促進を目的に、県内の高校生（智頭農林高校、倉吉農業高校）、大学生（鳥取大学、公立鳥取環境大学）に県内木材関連企業の見学会を開催し、企業活動の一端をを知ってもらうことができた。

課題	今後の取組
カーボンストレージ認証制度の普及	非住宅木造建築拡大推進事業での申請物件を中心に各企業にPRを進めるとともに、建築関係者にも広くPRに努める。
非住宅木造建築の推進	非住宅木造建築を推進するため、改正木促法で新たに制定された「木材利用促進協定制度」を活用を推奨する。
人材育成の強化	民間非住宅建築（小規模）、公共建築（中・大規模）別に研修会を開催し、的を絞った木造設計技術の普及を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。