地域づくり推進部 スポーツ振興局 スポーツ課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 スポーツ課 所属長名 明場達朗 電話番号 0857-26-7918
組織目標
いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しめる環境づくりを推進し、スポーツを通じた県民の健康の保持増進や生きがいづくりを支援するとともに、スポーツ交流による地域経済の活性化・国内外への情報発信を進め、スポーツで鳥取県を元気にする。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
競技力の向上
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
各関係団体との密な連携により、これまでの取組を継続的に推進し、競技力の向上を図る。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 国民体育大会で入賞する種目数、人数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ４１種目、７１人 | | | | ５０種目、１２０人 |
| 時点 | R元年度実績 | | | | R５年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県スポーツ推進計画 | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 全国障がい者スポーツ大会メダル獲得率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.64 | | | | ６０％以上 |
| 時点 | 平成３０度実績 | | | | R５年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県スポーツ推進計画 | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 競技力向上対策事業 （予算額（事業費）306940千円） |
| 2 | 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会事業 （予算額（事業費）117617千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 新型コロナウイルスの感染拡大により、年度前半においては事業実施が出来なかったこともあったが、各競技団体と協力し、ジュニアアスリート発掘事業を始めとする各競技力向上対策事業の多くを短期間集中で実施するとともに、冬季国体は栃木県（１月：スケート）、秋田県（２月：スキー）はコロナ禍にも拘わらず参加し、約１０年ぶりとなるクロスカントリーでも入賞者を輩出した。
また、照ノ富士関の横綱昇進による名誉県民証授与式を始めとし、約３年降りとなる大規模なスポーツ顕彰授与式も実施することが出来、コロナ禍で暗いニュースの多い中で明るい話題の提供にも繋がった。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 競技力向上対策事業 | ２０３３年２巡目鳥取国スポでの上位成績を目指すため、今年度から保育園・幼稚園の年長児を対象とした新たな取組を開始したところ、当初は１０園程度の想定を大きく上回る４９園からの応募があり、翌年度は２０園を対象とするなど拡大に繋がった。
また、今年で８年目となる鳥取ジュニアアスリート生が、インターハイ、全中大会において５種目以上で全国優勝するなど、今年度では特にジュニア世代で着実に育成の成果が上がってきている。
また、今年で６年目となった東京オリ・パラターゲット競技事業で支援をしてきた選手から４名の日本代表が選出され、中でも鳥取県初となる金メダリストを輩出した。 |
| 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会事業 | 三重国体は、昨年の鹿児島国体に続き、新型コロナ感染拡大の影響で２年連続で中止となったが、栃木（１月：スケート）と秋田（２月：スキー）での冬季国体は、コロナ禍にも拘わらず開催となり、鳥取県勢からはスキー成年男子Cクロスカントリーで約１０年ぶりに７位入賞を輩出した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 競技力向上対策事業 | ２０３３年２巡目鳥取国スポでの上位成績を目指すため、今年度から保育園・幼稚園の年長児を対象とした新たな取組を開始したところであるが、優秀な指導者の確保などの課題も解決するために、各関係団体との一層の連携が必要になる。
また、ジュニアアスリートは、当初８種目で開始してきたところ、現在１２種目まで拡大してきている。今後、更なる種目数増が想定される為、ジュニア層の一層の発掘を進めていく必要がある。 |
| 国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会事業 | 令和４年冬季国体がいずれも開催されたことから、栃木国体以降の秋国体は、コロナ禍でも開催される可能性が高いところ、３０番台、４００点を目標としていけるよう各関係団体との一層の連携が必要になる。
令和４年度からは国体準備委員会を設置して、開催都市、実施競技を調整していく必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。