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行財政改革推進課
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令和3年度工程表
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農地・水保全課の工程表
農林水産部 農業振興監 農地・水保全課の工程表
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基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 森田 智彦 電話番号 0857-26-7319
組織目標
多様な農業実践可能な基盤整備や農村地域の防災減災力強化、地域ぐるみの活動による農地保全を進め、持続可能な農業農村を実現する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地籍調査への支援
■SDGsのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
(2)今年度の目標
市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。
測定指標
指標1
指標名
指標の分類
地籍調査実施済面積 カバー率(実施済面積/要調査面積)
成果指標
基準値
年度当初値
今年度目標値
今年度実績値
長期的目標値
数値
調査済面積1019.99km2 カバー率 32.8%
調査面積34.13(調査済面積1054.47km2)カバー率33.9%
調査面積47.69(調査済面積1,102.16km2)カバー率35.4%
調査面積64.38(調査済面積1,118.85km2)カバー率36.0%
調査済面積1495.57km2 カバー率48.1%
時点
R1年度末
R2年度末
R3年度末
R3年度末
R11年度末
根拠となる計画等
その他計画の名称
計画指標の選定理由
その他計画等
第7次十箇年計画
地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定
目標を実現するための主要事業
番号
主要事業・主要制度
1
国土調査事業 (予算額(事業費)754293千円)
2.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価
○(予定どおり)
達成度の評価
9
評価理由
補正予算等や請負差額等を活用して、調査面積を増加させて対応したので、調査面積が目標に対して36%程度増加し、カバー率も目標に対して0.6%増加したため。
令和3年度の取組
成果
今年度は第7次国土調査事業十箇年計画策定から2年目で、補正予算等を活用しながら市町が事業を円滑に実施できるように務めた。また、事業に関する資料等も情報提供に務めた。
本年度64.38km2の調査を行い、年度目標面積を約17km2増加する見込み。 進捗の伸び率は昨年度より0.6%多く、1.6%となる見込み。 今年度末の県の目標進捗率:35.4% 今年度末の県の見込進捗率:36.0%(対目標:0.6%増)
課題
今後の取組
全国的に地籍調査事業に対する要望が年々高まってきていることから、国予算確保が難しく、市町の要望額を満たしていない。
補正予算の動向に注視するとともに、実施主体である市町にも情報提供を随時行う。
効率的な調査手法(工程省略・新技術等)の取り組みを進めているが、更なる促進が求められる。
リモートセンシング等の効率的な調査手法に取り組んでいない市町に対して、研修会や指導を行い、引き続き普及を図っていき、効率的な調査手法での取組面積の増加を図る。
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。
鳥取県総務部デジタル・行財政改革局行財政改革推進課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7016
ファクシミリ 0857-26-7616
E-mail gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp