西部総合事務所 環境建築局 建築住宅課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 建築住宅課 所属長名 相野真二 電話番号 0859-31-9750
組織目標
＜県民が活き活きと暮らせる安全・安心・快適な生活環境の実現＞
（１）県民の財産である県有施設、県営住宅を整備するための調査、設計、適切な工事監理等の実施
（２）県民の住宅セーフティネットを確保するための県営住宅の適切な維持管理の実施
（３）まちづくりに寄与するための適正な建築指導行政の実施
１．政策内容と目標
（１）政策内容
法律に基づく適正な建築指導の実施
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
建築士法に基づく建築士事務所立入の計画的実施
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ３３件 | ０ | ４０ | | |
| 時点 | | | 年度末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県建築行政マネジメント計画 | 建築物の安全性確保と違反建築物の発生防止の向上を図るため |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ×（大幅遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 1 |
| 評価理由 |
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| 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないことから、対面指導を自粛した結果、年間を通して建築士事務所の立入を実施することができなかったため |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 下半期は新型コロナウイルス感染が更に拡大し、業務継続化計画（ＢＣＰ）に基づき業務を遂行することとなった | その結果、建築士事務所の立入については、感染拡大防止の観点から実施することができなかった
★年間立入目標件数：４０件
★年間立入実施件数： ０件
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| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 所属のミッションのひとつである「まちづくりに寄与するための適正な建築指導行政の実施」を実現するためにも、設計者・工事監理者である建築士（建築士事務所）への指導は、重要な業務である。
しかし、業務の性質上、開設されている事務所へ訪問し、対面による指導が必要であることから、コロナが収束するまでの間は、今年度の業務目標を継続することは困難だと判断している。 | コロナが収束するまでの間については、積極的に出向いていく形での事務所立入は控え、その代わり、年に一度提出が義務付けられている建築士事務所業務報告書の期限内提出の徹底及び提出時の内容確認の徹底を実施することで、適正な建築士事務所の運営を推進していきたい。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。