地域づくり推進部 中山間・地域交通局 地域交通政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域交通政策課 所属長名 野坂 明正 電話番号 0857-26-7098
組織目標
中山間地域等で地域のニーズに即した多様な交通サービスの展開やMaaSの手法等による分かりやすく使いやすいサービスの提供など、生活交通を再構築する取組を進め、公共交通の維持・確保と、公共交通ネットワークを形成して、過度に自家用車に頼らなくても、いつまでも安心して住み続けられるまちづくりを目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域の実情・ニーズに応じた生活交通体系の確保
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
○官民連携により、革新的統合移動サービス（MaaS）の検討を進め、まちづくりと交通のあり方、抜本的な交通再編等を検討する。また、バス情報の国際標準化・オープン化によるバス情報の統合・デジタル化を推進する。「ノルデ運動」や「鳥取県庁バス・鉄道乗ってまもり隊」の全県展開やバス待合環境の整備、キャッシュレス決済の実証試験等により、公共交通の利用促進を進める。
○中山間地域等において、地域住民がいつまでも安全・安心して住み続けられるよう持続可能な地域交通の仕組みづくりを推進する。地域の実情に応じたバス・タクシー・共助交通等の組合せ等による市町村の交通体系の再編・見直しの支援を行うとともに、共助交通サポート組織の立上げの支援を行う。
○JR・智頭急行・若桜鉄道の利用促進、支援策の検討等を行う。
○新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた交通事業者の支援等を検討する。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新たな地域交通体系構築に向けてた取組み件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 9 | 12 | 16 | 19 |
| 時点 | Ｒ２ | R3.4.1 | R4.3.31 | R4.3.31 | Ｒ6 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | コロナ時代に対応した公共交通変革事業 （予算額（事業費）19000千円） |
| 2 | 地域交通体系鳥取モデル構築事業 （予算額（事業費）260618千円） |
| 3 | 地域バス交通等体系整備支援事業（R３年度分） （予算額（事業費）325598千円） |
| 4 | 乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業 （予算額（事業費）32062千円） |
| 5 | 鉄道対策費 （予算額（事業費）3756千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 今年度の目標値を上回っている。また、各取組においてもそれぞれに成果を出している。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 革新的統合移動サービス（MaaS）の検討を進め、コロナ時代に対応した地域交通変革に向けた取組を推進 | 東部、中部、西部の各圏域ごとに、地域の状況に応じたMaaS、キャッシュレスの検討を交通事業者、市町村等と行った。また、セミナーを2回開催し、MaaSの推進母体の設立に向け準備を進めた。 |
| バス情報の国際標準化・オープン化によるバス情報の統合・デジタル化の推進 | バスネットからの標準データの生成を行い、乗換案内サービス駅すぱあとを運営するヴァル研究所にデータ提供を実施し、審査を依頼した。中部地域において、乗降データに基づく再編に向けた協議・検討を行った。 |
| 「ノルデ運動」や「鳥取県庁バス・鉄道乗ってまもり隊」の全県展開やバス待合環境の整備、キャッシュレス決済の実証試験等による公共交通の利用促進 | ・「鳥取県庁バス・鉄道乗ってまもり隊」の対象範囲を拡大し、「ノルデ運動」「米子市ノーマイカー運動」を含め、県庁内に公共交通の利用促進の周知を行った。
・東部地域の路線バスに10月1日からナンバリングを導入し、鳥取駅前バスターミナルの案内看板の見直しを実施した。
・中部地区においては、倉吉市内の中心市街地バス路線の再編や、三朝町内の支線デマンド化に向け、関係者と調整を行い、10月1日に実施した。
・東部地域において、キャッシュレス決済の決済手段等について関係者と協議を行い、実証実験に向けた企画・検討を行った。また、米子市においては、電子チケットの実証実験を１月から開始した。 |
| 中山間地における持続可能な地域交通の仕組みづくりの推進、共助交通サポート組織の立上げ支援 | 新たな交通体系構築支援補助金により、県内の新たな交通体系の構築を支援し、各地区で本格運行が開始している。（鳥取市（国英地区）、若桜町（吉川地区）、江府町、日野町町営タクシーなど）
また、鳥取市において共助交通サポート組織（NPO）が立ち上がっており、８月に鳥取市との間で協定の締結が行われた。 |
| JR・智頭急行・若桜鉄道の利用促進、支援策の検討 | 智頭線利用促進協議会で、新たな利用者の掘り起こしや利用上の課題の把握を目的に、定期券利用モニター助成事業を９月から開始し、２名に助成を行った。また、新年度に向けてJRをはじめとする公共交通の利用促進につながる施策の検討を行った。 |
| 新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた交通事業者の支援 | 令和３年５月臨時会補正予算で、バス、タクシーへの広報委託や国３次補正実証運行支援との協調補助（智頭急行、若桜鉄道）、貸切バス利用促進を、同年１１月補正では路線バス事業者の高速バス車両維持支援を、令和４年２月補正予算では国実証運行支援との協調補助（智頭急行、若桜鉄道）をそれぞれ実施し、新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた交通事業者の支援を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 鳥取型MaaSによる地域交通サービス化の推進 | ・官民連携のコンソーシアムを立ち上げ、セミナーを開催し、MaaSの最新情報等について共有・議論を行う。
・関係者との連携を図りながら、若桜谷の共通パスやY-MaaSの1日乗り放題電子チケット、QRコード等のキャッシュレス決済などの実証実験（補助）を行う。
・乗降データの取得活用や、バス情報のオープンデータ化、新たなバスロケなど、関係者と交通運営のデジタルシフトに向けた検討（交通DX検討会）を行う。 |
| JRのダイヤ改正（減便等）に対する対応 | ・ＪＲをはじめとした公共交通の効果的な利用促進を図るため、メリットの大きい駅周辺企業をメインターゲットとして、公共交通利用宣言をし、取組を行った企業に奨励金を支給する。
・中国５県をはじめとする他県と連携して、国会議員にも働きかけ、決起大会やセミナー等の開催を実施し、地方の鉄道ネットワークを守る運動を展開する。（交通システムの変革を国へ働きかける） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。