農林水産部 畜産振興局 畜産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 畜産課 所属長名 田中成彦 電話番号 0857-26-7285
組織目標
県有種雄牛の遺伝資源を大切に守り、和牛産業の振興を通じ和牛産地としての発展を目指します。また、高品質を誇る生乳の安定生産、県独自のブランド豚大山ルビーや地どりピヨを含めた畜産物の生産拡大など、家畜伝染病の発生を防ぎながら、本県畜産業の振興を図ります。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備
■SDGｓのゴール
02 飢餓をゼロに
（２）今年度の目標
家畜疾病（法定伝染病・届出伝染病）の年間発生率を全国発生率以下とする
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 家畜疾病（法定伝染病・届出伝染病）の年内年間発生率 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 県内発生率2.8%、全国発生率2.3% | 県内発生率１１．３３％ 全国発生率５．３７％ | 県内発生率を全国発生率以下 | 県内発生率４．３０％ 全国発生率５．９０％ | 県内発生率を全国発生率以下 |
| 時点 | 平成19年度 | 令和２年度末 | 令和３年度 | 令和３年度２月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | | 県内発生率を全国発生率と比較することにより目標達成を具体化するため |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 家畜衛生総合対策事業 （予算額（事業費）43622千円） |
| 2 | 特定家畜伝染病危機管理対策事業 （予算額（事業費）128978千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 適切な県内飼育豚への豚熱ワクチン接種と野生いのししへの経口ワクチン散布により、豚熱の県内侵入及び発生を防止できた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
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| 国の豚熱ワクチン接種推奨地域指定により２２年ぶりとなる県内飼育豚への豚熱ワクチン接種、抗体付与状況調査を実施。 | ４月に県内飼育豚約５万頭全頭に県によるワクチン接種を実施。６月に第１回目の免疫付与状況調査を実施し、９８％と高い抗体保有率を確認できた。７月には知事認定獣医師による民間獣医師による豚熱ワクチン接種体制を構築し、大手１社が活用し、継続中。その他農場については、家保獣医師（令和３年８月から獣医師５名を豚熱ワクチン接種専属で雇上げ）で実施。肥育豚の免疫付与状況調査では８０％以上（エライザ法で陽性及び擬陽性の抗体保有率と良好であった。 |
| 野生いのししでの豚熱及びアフリカ豚熱の浸潤状況のモニタリング体制強化（６月補正：200頭→300頭）、豚熱経口ワクチン散布の実施。 | ２／２２現在で野生いのししの豚熱及びアフリカ豚熱のＰＣＲ検査を２５７頭実施し、陰性を確認。３月末までに３００頭実施できる見込み。
７月に鳥取県豚熱感染拡大防止対策協議会を設立し、主に県内森林組合協力のもと９／２４より野生いのししへの豚熱経口ワクチン散布を岩美町、鳥取市、八頭町、若桜町、智頭町の東部地域で実施（１２月末までに２回実施し、計９，６００個の経口ワクチンを散布）できた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 県内飼育豚へのワクチン接種体制の強化 | ワクチン接種については鳥取県獣医師会主体とした体制へ移行し、家保による免疫付与状況調査に基づいたワクチン接種の適期の見直しを随時実施する。 |
| 豚熱県内侵入防止のための経口ワクチン散布の強化 | 東部県境の散布から、三朝、倉吉、江府といった野生いのししの進入路についても散布範囲を拡大を検討する。（令和４年度後期散布から） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。