子育て・人財局 総合教育推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合教育推進課 所属長名 安養寺博 電話番号 0857-26-7815
組織目標
高等教育機関等との連携を深め、学術振興を推進するとともに、公立鳥取環境大学の持続的発展を支援し、将来にわたる地域の活性化につなげます。
高い自律性のもと特色ある教育を行う私立学校等とともに子どもたちへ多様で良質な教育の機会を提供し、将来を担う人財を育成します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援、及び県民の科学・技術に対する理解・関心の増進
■SDGｓのゴール
04 質の高い教育をみんなに
（２）今年度の目標
公立鳥取環境大学が公立大学にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
大都市圏の大学との対流により県内の高等教育環境を充実させること。
ものづくりや科学・技術に関する催しの実施や、常設拠点の運営の支援及び指導者の育成を行うこと。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立鳥取環境大学の年間マスコミ掲載数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ２４件 | | ５０件 | | ５０件以上 |
| 時点 | H24〜28年度平均 | | | | H35年度実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | ブランド力向上につながる指標であるため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立鳥取環境大学のオープンキャンパス参加者数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ９０８人 | | １０００人 | | １，０００人以上 |
| 時点 | H24〜２９年度平均 | | | | H35年度実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | 受験生や保護者、県民への定着があらわれる指標であるため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 科学技術に関するイベントへの参加者数（当課所管事業） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ４５００ | | 2700人 | | ３，０００人 |
| 時点 | H24.4.1 | | | | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 科学技術に関する関心の高さや、普及状況を計る目安であるため。なお、イベントの規模を従来より縮小等したことから、目標値が基準値よりも低くなっている。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.15 | | | | 0.25 |
| 時点 | H29.4 | | | | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.23 | | | | 0.3 |
| 時点 | H29.3 | | | | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業 （予算額（事業費）532840千円） |
| 2 | 高等教育機関等支援事業 （予算額（事業費）2781千円） |
| 3 | 学術振興・人材育成事業 （予算額（事業費）8346千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行で、例年通りの対応が困難な場面が多くあったが、その中でも、様々な工夫をしながら、目標達成に取り組んだ。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 公立鳥取環境大学が、公立大学にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として大学運営を安定かつ効果的に行う。 | 公立鳥取環境大学における新型コロナ対策については、学内に「危機対策本部会議」を立ち上げ、状況変化に応じた対応を適宜行っている。コロナ禍にあっても授業方法の工夫を行い、原則、対面方式とするなど教育の質の向上に向け、尽力している。また、県内大学でいち早く、新型コロナワクチンの職域接種を開始し、学生と教職員だけでなく地域の企業にも大学内での接種を開放した。
また、令和３年度入学生から、県内向けの学校推薦型選抜方法を取り入れた新たな入試制度を開始。令和３年度には、県内すべての高校へ出向き、高校側との意見交換、新たな入試制度のPRを行った。また、令和３年度から副専攻制度を導入し、教育の質向上に向け尽力した。 |
| 県内の高等教育環境を充実するため、大都市圏の大学との交流、県内訪問を推進する。 | 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、交流事業が実施出来なかった。 |
| 新型コロナウイルス感染症の予防策を講じながら、可能な形態で数学・科学やものづくりの体験を行う。 | 幼児から小学生を対象とした「ものづくり体験」や、小学生から高校生を対象とした「とっとりサイエンスワールド」、「科学教育振興事業」など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面による実施をオンラインに変更したり、対面での実施の場合は人数を制限するなど工夫して開催した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 公立鳥取環境大学の大学運営や教育内容のさらなる充実に向け、これまでの取組の評価を踏まえて取組を進める必要がある。 | 大学および鳥取市とよく調整しながら、R4年度に第2期中期目標（H30〜R5）の見込み評価を行い、その結果等を踏まえて第3期中期目標（R６〜R11）のR5年度中の策定に向けて作業を進める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。