商工労働部 雇用人材局 とっとり働き方改革支援センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり働き方改革支援センター 所属長名 谷口透 電話番号 0857-26-7662
組織目標
企業の働き方改革（働きやすい職場づくり、生産性向上）の取組を支援し、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる地域の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
企業の働き方改革（働きやすい職場づくり、生産性向上）の取組支援
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
県内企業が「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」を両輪とした「働き方改革」の具体的な取組を進めるため、商工団体との連携やセミナー開催による普及啓発・取組機運の醸成、企業の課題に応じた専門家派遣による就業規則整備等への支援、補助による基盤づくり支援等を行う。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 年次有給休暇取得率（県内中小企業） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 53.0% | 56.0% | 60% | | 70% |
| 時点 | H30年実績 | R1年実績 | R2年実績 | | R5年実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 | | 県内中小企業の年次有給休暇取得率が高まることが、働きやすい職場づくりの指標になると考えられるため。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 働きやすい鳥取県づくり推進事業 （予算額（事業費）15323千円） |
| 2 | 鳥取県テレワーク等導入推進事業 （予算額（事業費）5000千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| ・コロナ禍にも関わらず、R2年度を4割増の専門家派遣の利用があったため（R2：61件、R3：87件）。
・オンラインでのセミナー・会議実施が定着し、効率的・効果的に事業を実施できたため。
・当初予定になかったセミナーを企画・実施するなど、課題に迅速かつ柔軟に対応できたため。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 県内企業のテレワーク導入を支援するため、テレワーク補助金の募集（１次募集：４〜５月、２次募集：８〜１０月）を行った。 | 年間を通じて10件の交付決定を行った。 |
| 県内商工団体と連携し、多様な働き方セミナー（10/4テレワーク、10/20複業・週休三日制）、働き方改革関連法セミナー（11/17）を開催した。 | 10/4テレワークセミナーには23名、10/20、複業・週休三日制セミナーには11名、11/17働き方改革関連法セミナーには46名が参加した。11/17セミナーでは商工会連合会より支援事例を紹介してもらった。
・商工団体による普及啓発事例をまとめた資料を作成した（5件）。 |
| 企業からの相談に応じて、事業所へ専門家（社会保険労務士）を派遣し、課題に応じた助言・支援、男女共同参画推進企業認定や多様な働き方導入に係る就業規則等整備支援を行った。 | 年間で前年度を大幅に上回る87件（R2：61件）の案件に対し専門家（社会保険労務士）を派遣し、働きやすい職場づくりのための規定の整備の支援や助言を行った。 |
| 県内中小企業者等が、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用、及び複業人材の活用を支援した。 | 年間で、働きやすい職場づくり活動支援補助金を6件に交付決定し、企業の取組を支援した。
・年度当初に予定はしていなかったが、業務における生産性向上を図るため、2/4に「『伝わる』文書・報告書の書き方スキルアップセミナー」を開催し29名が参加した。 |
| 国・商工団体・各支援機関と、取組情報の共有や事業企画内容の調整を行った。 | 8/2、県主催の担当者連絡会を実施した。8/24には労働局主催の推進会議に参加し、県の取組や支援策の活用状況を紹介した。新型コロナの影響により県主催の会議は最小限の開催としたが、必要な情報共有は行ってきた。 |
| 県内事業主を対象として、職場環境等実態調査を行った（8月）。 | 3年に一度実施している職場環境等実態調査を実施し、県内事業所の休暇制度、育児・介護休業制度、ワーク・ライフ・バランスなどの実態を把握した。（事業所：570社、女性従業員：577人、男性従業員：525人が回答） |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| アフターコロナも見据えた「前向きな職場環境づくり・人材活用」への支援 | 「働き方改革関連法」の施行の大部分が完了したことから、狭義の「働き方改革」ではなくアフターコロナを見据えた「前向きな職場環境づくり・人材活用」を企業に促すための支援を行う必要がある。他課の施策も組み合わせて、各社の経営課題に合った支援を進めていく。 |
| テレワークの普及促進 | 県内企業のテレワーク実施率が12.5％と低いことから、コロナ対策だけではなく、働き方改革や採用力アップを目指したテレワーク導入を促進していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。