令和3年度工程表
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県土整備部 治山砂防課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 治山砂防課 所属長名 山根裕文 電話番号 0857-26-7376

組織目標

近年、全国各地で土砂災害による尊い人命や財産が奪われる被害が多発していることに対応し、土砂災害が発生する危険性の高い土砂災害危険箇所等を中心に、砂防堰堤や治山施設などのハード対策を推進します。
一方、ハード対策には莫大な経費と時間が必要であり、また、ハード施設の機能を上回る災害は必ず発生することから、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害警戒情報の提供など、全ての県民が防災意識を向上するためのソフト対策を併せて推進し、県民の生命と財産を守ることに寄与します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

土砂災害対策施設の計画的整備

■SDGsのゴール

11 住み続けられるまちづくりを

(2)今年度の目標

土砂災害危険箇所の整備の促進(整備率 27.1%→27.4%(+10箇所整備))
<国土強靱化地域計画のKPI指標〔(R1:26.9%→R7:28.3%)砂防事業、急傾斜事業、地すべり事業の合計整備率〕を長期的目標値とし、近5年の完成箇所数が7.6箇所/年であることから、緊急3か年の予算割増実績(例年の1.4倍)を参考に5か年加速化対策も予算措置されると想定して、10箇所/年を目標に取り組んでいく。>

測定指標

指標1

指標名指標の分類
土砂災害危険箇所整備率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値26.9%(実績)27.1%27.4%28.3%(目標:国土強靱化地域計画)
時点令和元年度末令和2年度末令和3年度末令和7年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等国土強靱化地域計画土砂災害危険箇所におけるハード対策を推進し、土砂災害から住民の生命と財産を守ることを示す指標であるとともに、国土強靱化地域計画KPIでもある。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1防災・安全交付金(通常砂防事業) (予算額(事業費)802471千円)
2防災・安全交付金(急傾斜地崩壊対策事業) (予算額(事業費)1110850千円)
3事業間連携砂防等事業(通常砂防事業) (予算額(事業費)521110千円)
4事業間連携砂防等事業(火山砂防事業) (予算額(事業費)90000千円)
5大規模特定砂防等事業(通常砂防事業) (予算額(事業費)82500千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
8
評価理由
当初目標値27.4%に対して-0.1ポイントの27.3%整備率となった。(目標10箇所→実績8箇所) 地元調整に時間を要したことや、今年度は大雨や大雪により例年に比べ現場施工環境が厳しかったこと等により、目標達成に至らなかった。 整備対象分母に該当しない箇所(レッド区域を有する箇所の優先整備、既設箇所の追加対策や改築等)も一部実施しており、指標上の課題もある。 

令和3年度の取組成果
R3年度予算により8箇所の整備概成。(整備対象分母以外を含めると9箇所整備概成) 用地難航箇所であった砂防ツツミ谷川(八頭町岩渕)にて、年度内に事業認定の手続きが完了する見込みであり、次年度以降の工事ストックの確保に努めた。 予算措置率の高い補助事業の採択要件に合致する事業箇所は、令和4年度以降は、積極的に補助事業による実施に切り替え、事業進度を高めるよう努めた。 計画に対してやや遅れがある状況。
課題今後の取組
地元調整熟度が事業進度に大きく影響するため、新規事業化段階の事業精査の精度向上を図る必要がある。新規事業化調査及び地元調整の期間(1〜2年)を十分確保し、懸案事項(用地難航、地元反対などがない)が無く、関連する調整が完了した箇所から、事業化していく。
事業着手後に事業反対や相続困難等の様々な理由により、長期未着手箇所が生じている。懸案事項の解決を進め、完了箇所の増を図っていく。必要に応じて、事業認定・土地収用の手続きも実施していく。懸案事項の解決が見込めない箇所については、市町及び関係住民の同意を得た上で、事業中止の手続きを進める。
事業箇所の増により十分な予算配分が出来ない等により、事業期間が長期化する傾向にあり、早期の事業効果発現が出来ていない。防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策予算等を積極的に活用し、完了年度の前倒しを図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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