生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 前田弘信 電話番号 0857-26-7397
組織目標
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現を目指す。(住宅・建築物の耐震化の促進、環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進、住宅セーフティネットの確保、歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用)
1.政策内容と目標
(1)政策内容
住宅・建築物の耐震化の促進、美しい景観の保全と創造
■SDGsのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
(2)今年度の目標
住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上、市町村の景観行政団体への移行促進
測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 住宅耐震化率68% 耐震義務付け対象建築物の耐震化48% | 住宅耐震化率84.9% 耐震義務付け対象建築物の耐震化70.4% | 住宅耐震化率86.3%
耐震義務付け対象建築物の耐震化70.4% | 住宅耐震化率84.9%
耐震診断義務付け対象建築物耐震化率70.4% | 住宅耐震化率92% 耐震義務付け対象建築物の耐震化85% |
時点 | 住宅:平成17年度 耐震義務付け対象建築物:平成27年度 | 住宅:R2年度
耐震義務付け対象建築物:R2年度 | 令和2年度末 | 令和3年度末時点 | 住宅、耐震義務付け対象建築物共;令和7度度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県耐震改修促進計画 | 鳥取県耐震改修促進計画により設定される予定の目標であるため。 |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 住宅・建築物耐震化総合支援事業 (予算額(事業費)30482千円) |
2 | 景観等行政費 (予算額(事業費)2131千円) |
3 | 広域景観形成支援事業 (予算額(事業費)3400千円) |
2.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
住宅耐震化率の今年度末目標率を達成できなかったものの、住宅、建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する補助申請を14市町村で受付け、申請件数が前年度に比べ約4割増加した(前年度150件→本年度206件)。また、無料耐震診断制度未創設であった4町に個別に働きかけを行い、令和4年度から新たに3町制度を創設することとなった。 |
令和3年度の取組 | 成果 |
住宅・建築物耐震化総合支援事業 | ・住宅、建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する補助申請を14市町村で受付、合計206件の申請があった。(前年度150件 約4割増)
・応急危険度判定士養成講習会を11月18日に実施し、新規登録者が41人あり、判定士は令和4年3月時点で1,093人となった。(前年度末1052人41人増)
・低コスト耐震改修工法講習会をオンライン形式により実施。
・無料耐震診断制度未創設であった4町に個別に働きかけを行い、令和4年度から創設することとなった。(新たに3町創設、残り1町)
・がけ地近接等危険住宅移転事業により除に2件、建設費・土地購入費に1件の申請があった。 |
市町村の景観行政団体への移行促進 | 三朝町がR4年中に条例および計画の策定を直営で行うことになった。 |
広域景観形成支援事業 | 八頭町は事業を活用(6月で補助事業創設)して民間の看板更新(遠藤農園)、柿ネットの更新を支援した。若桜町は、R4当初予算で補助事業を創設予定。 |
課題 | 今後の取組 |
住宅・建築物耐震化総合支援事業 | 4月に市町村説明会を行い、補助金受付時期を早める取組みを引続き行うとともに代理受領制度や請求書払いについて制度化への働きかけを行う。
・日野町を個別訪問し、幹部に直接補助制度の創設を要請する。
・市町村が開催する住宅耐震化学習会、出前説明会の説明資料を作成するなど技術的な支援を行う。
・住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づく取組みの進捗管理を行う。 |
市町村の景観行政団体への移行促進 | 三朝町の条例・計画策定を支援するほか、引き続き、市町村に対し景観行政団体移行への働きかけを行う。 |
広域景観形成支援事業 | 新因幡ライン景観形成行動計画の取組が実行されるよう若桜町、八頭町の支援を行う |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。