新型コロナウイルス感染症対策本部事務局 人権啓発チームの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人権啓発チーム 所属長名 人権・同和対策課長 宮田晴江 電話番号 0857-26-7072
組織目標
新型コロナウイルス感染症患者等に対する偏見や差別のない社会づくりの推進。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
差別や偏見を防止するための啓発
■SDGｓのゴール
10 人や国の不平等をなくそう
（２）今年度の目標
学校現場において、新型コロナウイルス感染症患者等に対する差別や偏見がおこらないよう正しい知識の啓発を行うとともに、安心した学校生活を支援するための取組を推進する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 差別と偏見のない社会づくり推進費 （予算額（事業費）8844千円） |
| 2 | とっとり情報発信費（機動的運用型情報発信）※SNS広告、各種啓発動画 （予算額（事業費）70437千円） |
| 3 | 人権教育振興事業 ※豊かな人権文化を築く学校づくり事業（ファシリテーター派遣・スキルアップ事業） （予算額（事業費）9200千円） |
| 4 | インターネットとの適切な接し方教育啓発推進事業 （予算額（事業費）4725千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| 各関係機関（教育委員会、知事部局）が適宜、事業を実施し、誹謗中傷が０件であるなど取組を進めることができた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
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| ネットパトロール事業の実施 | インターネットによる誹謗中傷、犯罪被害等から子どもたちを守るため、インターネット上の児童生徒の書き込みに対する監視をＮＰＯ法人に委託して実施。
※新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷 ０件 |
| 児童生徒への啓発の取組 | ・児童生徒への啓発
令和３年４月１日付けで「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底について（通知）」、４月８日付けで「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する差別や偏見の防止について（通知）」、７月７日付けで「新型コロナワクチン接種をしない人に対する接種の強制やいじめの防止等について（依頼）」をすべての市町村教育委員会・県立学校に発出し、いじめの防止と偏見や差別などが生じないよう周知した。
・保護者への啓発
新型コロナウイルス感染症に係る人権教育プログラムを、ＰＴＡ向けの人権教育プログラム集に取り入れ、プログラムを活用した研修会にファシリテーターを派遣するなど家庭と連携した取組を実施した。 |
| 安心した学校生活支援事業の実施 | 児童生徒のウイルスへの不安や活動制限等に対する大きなストレスなどへの心理的な負担軽減・除去等を図り、安心して学校生活を送るための支援を目的として、臨床心理士等専門家を県内公立学校等に派遣しカウンセリング等を実施した。
※専門家派遣実績：６７時間 |
| 差別や偏見を防止に係る啓発の実施 | ・効果的な啓発の実施
新型コロナに関連した差別的行為の禁止や人権相談窓口について、ラジオCM(20秒間)による呼びかけや(9月末までに51回放送）、新聞広告による周知を行った。また、ワクチン接種未接種者への差別や偏見を無くすため、チラシの配布を行った。
・コロナ対策本部での県民メッセージの発信
コロナに関する差別的行為の禁止や、サーベイランスの実施についての周知を行った。
・シトラスリボン運動の実施
「鳥取県庁シトラスリポンプロジェクト」により県職員が率先してシトラスリボンを着用することで、コロナ差別のない社会の推進につなげるとともに、ホームページでリボンの作成方法を紹介し広く県民の方々へ普及させるなど、コロナ差別の禁止に関する啓発を実施した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症は、年度末になっても学校等においてクラスターが生じるなど感染状況は収まっておらず、今後も差別や偏見が起こることが予想される。 | 来年度も今年度の取組を引き続き進め、状況を見ながら対応を変更するなど、差別や偏見が起こることがないよう取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。