生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織目標
自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消費生活相談体制の充実・強化
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
04 質の高い教育をみんなに
10 人や国の不平等をなくそう
16 平和と公正をすべての人に
（２）今年度の目標
消費者被害の状況把握に努めるとともに、消費生活相談における相談者への適切な助言により、消費生活問題の解決を支援するため、消費生活相談員の資質向上と相談体制の整備を図る。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 消費生活センター事業費 （予算額（事業費）59037千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 〇消費生活相談業務について、消費者への適切な助言等を行うとともに、高度な法律の知識や法的見解が必要な多重債務等の相談については、弁護士及び司法書士と連携した対応を行った。
〇国民生活センター等が開催する専門研修に相談員が参加することにより、相談員の資質向上が図られた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【消費者行政費】
・市町村の消費者行政に係る事業を支援 | 〇各市町村において、引き続いて消費生活相談体制の強化や相談員等のレベルアップを図った。 |
| 【消費生活相談事業】
・東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置（ＮＰＯ法人委託）
・多重債務等について弁護士、及び司法書士による無料相談を実施 | ○国民生活センター等の研修受講により専門相談員のスキルアップを図り、複雑困難化する消費生活相談に対応した。
＜消費生活相談件数：４〜２月（速報値）＞
2,493件（東部：895件、中部：272件、西部：1,326件）
○高度な法律の知識や法的見解を要する相談については、毎月東・中・西部地区において弁護士、司法書士への無料相談会を開催した。
＜多重債務等相談件数：４〜３月＞
60件（東部：24件、中部：14件、西部：22件） |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 高齢化の進行等による配慮を要する消費者の消費者被害の未然防止や早期解決を図るため、市町村を主とした身近な消費生活相談窓口強化を行う必要がある。 | 県と市町村が連携して消費生活相談を行う体制を強化し、市町村窓口担当職員等への研修を定期的に開催する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。