中部総合事務所 農林局 東伯農業改良普及所の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 東伯農業改良普及所 所属長名 椿越夫 電話番号 0858-52-2125
組織目標
新規就農者を含む担い手農業者等の経営発展および担い手の育成確保支援、地域の特性を生かした活力ある産地づくりの支援、スマート農業やＧＡＰ等の導入による生産・流通現場の技術革新や効率化等生産基盤の強化支援等により、農業の高収益化を目指す。また、普及対象と活動の重点化を図りながら、農業団体、町、関係機関等と連携し地域や農業者に密着した普及活動に取り組み、農業者の所得向上に加え、所得・雇用機会の確保、持続可能な農業の推進により地域農業の活性化を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
将来の地域農業の担い手となる新規就農者の育成を図る。
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
新規就農者の経営目標の達成
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 新規就農者（就農５年以内）の年次所得目標達成割合 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 青年等就農計画の所得目標の達成者割合 45% | 45%（5人/11人） | 67%(8人/12人) | | 青年等就農計画の所得目標の達成者の割合 80% |
| 時点 | 令和2年度実績 | 令和2年度実績 | 令和3年度目標 | | 令和5年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 令和3年度東伯農業改良普及所普及指導活動計画書 | 就農後５年以内の認定就農者の定着化、円滑な経営発展に資するため、各認定就農者を重点的に支援する。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
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| 1 | 鳥取県農業改良普及事業 （予算額（事業費）55211千円） |
| 2 | 新規就農者総合支援事業 （予算額（事業費）291307千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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・関係機関、所内での情報共有は概ね達成。
・就農相談者の方向性の提示及び決定者は9割以上達成。
・また、就農計画の作成支援、親元就農研修計画書の作成支援は一部取り止め者もあったが、概ね順調に進んでいる。
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| 令和3年度の取組 | 成果 |
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| ●就農相談での適切な方向性や支援策の提示。新たな就農希望者に対して、就農基盤（住居、農地、機械設備）や研修方法など、就農に向けた方向性をし、併せて支援策を提示した。
| ●R3新規の相談件数：25件、親元就農17件
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| ●青年等就農計画、親元就農研修計画書及び機械導入に係る規模決定根拠資料などで、適正な資料の作成支援を行った。 | ●就農計画の完成は6名 その他、計画変更・規模決定根拠資料作成等14名。 |
| ●新規就農者の所得目標の達成のため、個別に栽培技術の支援等行った。 | ●重点対象者12名を対象に、技術支援を中心に一部経営支援を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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・国や県の新規就農者支援制度が大きく変更になる。制度の把握と、対象者への適切な対応等課題がある。
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・国や県の新たな新規就農者支援制度の内容把握、わかりやすい資料の作成。
・制度の勉強会と、対象者への適切な対応。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。