令和新時代創造本部政策戦略監新時代・SDGs推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　新時代・SDGs推進課　所属長名　林　公彰　電話番号　0857-26-7650

組織目標

官民が連携し普及啓発や実践活動を行うことで、県民一人一人がSDGｓの達成に向かって行動する社会をつくり、持続可能な鳥取県を実現する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

持続可能な地域社会づくりの推進

■SDGｓのゴール

01 貧困をなくそう
02 飢餓をゼロに
03 すべての人に健康と福祉を
04 質の高い教育をみんなに
05 ジェンダー平等を実現しよう
06 安全な水とトイレを世界中に
07 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
08 働きがいも経済成長も
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
10 人や国の不平等をなくそう
11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさをまもろう
15 陸の豊かさもまもろう
16 平和と公正をすべての人に
17 パートナーシップで目標を達成しよう

（２）今年度の目標

・ＳＤＧｓの全県的な普及啓発・行動喚起
・ＳＤＧｓ推進モデルの発掘及び実践拡大

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
とっとりＳＤＧｓパートナー登録件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	176件	260件	461	500件
時点	R2.4.1	R3.4.1	R4.3.31	R4.3.31	Ｒ7.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』		鳥取県令和新時代創生戦略のＫＰＩ

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	SDGｓ推進事業　（予算額（事業費）4328千円）
2	とっとりSDGs実践拡大事業　（予算額（事業費）6800千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
10
評価理由
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたものの、予定していた事業はいずれも効果的に実施することができたため。

令和3年度の取組	成果
【オールとっとりＳＤＧｓ実践事業】　SDGs普及啓発の核となる人財をSDGsの伝道師として任命し、県内各地でのSDGsの理念の普及や事例紹介等を行う担い手として活動。	○とっとりＳＤＧｓ伝道師の任命式（R3.5）を開催し、県内でSDGsの普及啓発や実践促進を行う８名を伝道師として任命するとともに、３名の者を伝道師として新たに任命した（R4.2）。 ○3/11時点で36件の伝道師の派遣申請（うち１件は来年度派遣予定）があり、派遣実績は22件。新型コロナ感染症の影響を受け、12件の申込を中止または延期とした。
【とっとりＳＤＧｓシーズン実施事業】　SDGsの普及啓発を集中的に行う行動週間として、全県的なオンラインフォーラムを開催し、県内事業者等の取組紹介や、有識者等を交えたセミナーなどを実施。	鳥取発のSDGs普及啓発・実践強化期間として「とっとりSDGsシーズン2021」と銘打ち、県内でのSDGs認知度・理解度を向上させるとともに、県民一人ひとりのSDGs達成に向けた実践の拡大に繋げていくことを目的に、11月1日～12月31日の期間でSDGsの各種イベントを実施した。１　実施期間　　令和3年11月1日（月）～12月31日（金）２　テーマ　　『パートナーシップで進めるTOTTORI SDGs』３　開催内容　（１）メインフォーラム　　　①シーズンへのメッセージ　　　　・知事からのメッセージ　　　　・とっとりSDGsネットワーク児嶋代表からのメッセージ　　　②とっとりSDGs伝道師によるセミナー　　　　　　とっとりSDGs伝道師がSDGsを分かりやすく解説する「SDGｓ基礎・入門セミナー」を実施。　　　　　　（講師）井上光悦氏（(株)山陰合同銀行調査役）　　　③トークセッション　　　　【対談１】『持続可能な未来の田舎づくり』　　　　　　　（出演者）古田　琢也氏（株式会社シーセブンハヤブサ　代表取締役社長）　　　　　　　　　　　　　田中　周氏（(株)鳥取銀行副調査役）　　　　【対談２】『「手自然」をテーマに人と自然の繋がりによるSDGs』　　　（出演者)桐原　真希氏（とっとり・なんぶ手自然ネットワーク副会長）　　　　　　　　　　　　　毛利　葉氏（とっとり県民活動活性化センター理事長）　　　　【パネルディスカッション】『若者が描く2030年の鳥取県（仮題）』　　　　　　　（出演者）とっとりＳDGs若者ネットワークメンバー　（２）地域×とっとりSDGsネットワーク普及啓発イベント　　　①ネットワークと地域が連携したフラッグ・パネル掲出　（11月上旬～12月末）　　　　　鳥取市内商店街（若桜街道、本通、駅前）及び、周辺小学校（久松・遷喬小学校）と連携して、SDGsフラッグ等を県庁～鳥取駅までのアーケードに掲出し、SDGsに関心を持ってもらう機会とした。　　　②ＳDGsカラーをイメージしたライトアップ　（11/26～12月末）　　　　　鳥取駅前のバードハットでSDGsカラーをイメージしたライトアップを行った。　　　③商店街等とネットワークが連携した地域レベルでのＳDGsイベント　（11/1～１１/30）　　　　まちづくりレディースなどの商店街組織等と連携し、各店舗が期間中行うイベント・取組をSDGｓと結び付けた発信や、地域食材の活用やフードロスなどをテーマに設定したイベント等を実施した。　（３）関連イベント　　　　とっとりＳDGsネットワーク、とっとりＳDGs若者ネットワーク、とっとりＳDGs自治体ネットワーク、とっとりＳDGsパートナー、県庁各部局が行うイベント・取組を“関連イベント”と位置付け、県内のSDGsに関わる幅広い分野のステークホルダーによる一体的な取組として発信した。
【ＳＤＧｓ推進モデル創出事業】　県内事業者による公共性や継続性の高いSDGsの取組を象徴モデルとして支援、発信し、県内事業者のSDGsへの関心を高め、SDGsの実践を促進。	○事業の公募を行ったところ、11者から応募があり、委員による審査会（6/24、25）を開催し、採択候補者を決定した。 ○採択候補者への再審査を経て、上位２者に対し交付決定（8/10、8/26）を行った。 ○現在、事業者が提案内容に基づいて取組を進めているところ。
【オール鳥取県でのＳＤＧｓ推進事業】　　・官民連携ネットワークの運営　企業、団体、NPO、若者、行政をはじめとした多様な主体による連携・協働のための官民連携組織を運営（事務局：県）。　・とっとりSDGsパートナー制度の運営　 SDGsに取り組む団体等の活動を「見える化」するための登録制度を運営。	＜とっとりSDGsネットワーク＞〇新型コロナの感染拡大を踏まえ会議の開催を延期し、書面にてネットワーク構成員の取組状況等を共有。〇とっとりＳＤＧｓシーズンの開催に向けて検討を進めるとともに、各ネットワーク構成員の特徴・強みを活かし、連携による取組等が進められている。＜とっとりSDGs若者ネットワーク＞ ○メンバーの公募を行ったところ、高校生から社会人までの幅広い層から当初の想定を超える24名の応募があり、キックオフミーティング（5/29）、第2回ミーティング（7/3）を開催し、取組の検討を始めた。 ○今年度の具体的な取組として、主に「SDGs普及のための絵本・動画作成」「家庭でのSDGsの取組の見える化アプリの作成」「海・海岸でのイベント開催」を進めることを決定し、活動を加速させている。＜とっとりSDGs自治体ネットワーク＞ ○全19市町村及び県の参画により7/21に発足。本年度は、SDGsシーズンに連動してSDGsの普及啓発リレーを実施するとともに、県東部の自治体が軸となり国交省など関係機関の協力も得ながら、流域をテーマとしたESD教材を開発した。 ○年度末の第二回会議において、本年度の活動を総括するとともに、次年度活動案に関する意見交換を行う予定。＜官民連携による地方創生SDGs金融の推進＞ ○内閣府が新たに創設した「第1回地方創生SDGs金融表彰」において、県・山陰合同銀行・鳥取銀行が三者共同で受賞（3/14）。事業者等に向けた各種支援取組を「鳥取県版SDGsパッケージ支援」として全国へ発信し、SDGs先進県としてのブランド向上につながった。＜とっとりＳＤＧｓパートナー制度＞ ○個人や企業・団体の登録を進め、451者（個人18者、企業・団体433者）まで増加するとともに、パートナー登録者が行うSDGsに関する活動を後押しするため、ポータルサイトへのイベント等開催状況の掲載やメールマガジンの配信等に取り組んだ。
【ＳＤＧｓ普及啓発事業】　・鳥取県版SDGsウェブページの作成　　県内事業者等の取組や、官民連携ネットワークの活動を発信するウェブページを制作・運営し、より効果的な情報発信の基盤を構築する。　・県内団体等の取組事例紹介　　県内団体等によるSDGsの取組を後押しし、優良事例の横展開へつなげていくため、紹介動画を制作・公開する。	＜鳥取県版SDGsウェブページの作成＞ ○ＳＤＧｓの関連情報を発信するポータルサイト「とっとりＳＤＧｓ」を7/30に開設した。 ○イベント情報や取組紹介等掲載情報について、提供していただくよう「とっとりＳＤＧｓパートナー」に周知し、提供のあった情報を随時掲載している。＜県内団体等の取組事例紹介＞　取組事例紹介の対象団体等を選定済みであり、今後、撮影等を行っていく。

課題	今後の取組
SDGsのパートナーシップの加速	＜とっとりSDGsビジネスアワード事業＞　・SDGsの達成に向けて、県内でSDGs推進のモデルとなる優れた取組を行う企業を表彰するため「とっとりSDGsビジネスアワード」を創設する。＜とっとりSDGsパートナーシップ推進制度＞　・県内事業者と「とっとりSDGsパートナー」とのパートナーシップを促すため、新たなマッチング制度を構築・運用し、新たな取組の持続的創出や取組の輪の拡大につなげる。　・パートナーシップを促す仕掛け作りとして、「地域社会の創り手（SDGs人財）育成」をテーマに、学校と地域が連携して実践活動と映像学習コンテンツ制作を行う「SDGsパートナーシッププロジェクト」を実施する。＜とっとりSDGs子ども伝道師制度＞　・学校でSDGsを学んだ子どもたちを学級を単位として「子ども伝道師」に任命し、学校における子どもの自律的かつ主体的なSDGsの普及啓発や実践拡大を図る。＜とっとりSDGsシーズン2022＞　・２年目となる鳥取発の普及啓発・実践強化期間「とっとりSDGsシーズン」をオンラインイベントを中心に開催する。　・「とっとりSDGsシーズン2022」では、「SDGsポイント制度」の実証や、「とっとりSDGsビジネスアワード」の表彰式、「とっとりSDGs子ども伝道師」の任命式、中国四国SDGs未来都市サミット（仮称）など、更なる普及啓発や実践拡大に繋がるイベントを実施する。
デジタル社会において「人々の絆（支えあい）」や「人と地域のつながり」を更に育むための仕組みづくり	＜「デジタル支えあいポイント制度」プラットフォーム構築＞　・国のマイナポイント制度と連動した、様々な分野での事業推進に活用できる、汎用性の高いポイント制度プラットフォームを構築する。　＜ポイント実証事業に係る広報・問い合わせ窓口運営＞　・広く県民が利用できるポイント制度とするため、多様な広報媒体によりポイント制度実証に係る広報を行うとともに、アプリ等の利用に不慣れな方にも制度を活用してもらうための環境整備として、利用マニュアルの作成や、相談窓口の設置を行う。＜デジタル支えあいポイント実証＞　・ポイント実証期間中にマイナポイントとして獲得した「デジタル支えあいポイント（活動参加型、情報発信型）」を、楽天Edy、WAONの電子マネー（ポイント）を選択して利用できる仕組みとする。　※実証段階では楽天Edy、WAONとしているが、実証結果を踏まえ将来的にはその他の電子マネーを取り扱うことも可能。　※実証するポイント制度概要（主な事例）　　◎SDGsポイント制度　　　　SDGsの普及啓発・実践の拡大に資する取組・イベント等への参加に対してポイントを付与。　　◎家事シェアポイント　　　　家事シェアや男性の家事育児参画をテーマとした講座やイベントへの参加等、家事分担の促進に関する行動に対してポイントを付与。　　◎健康ポイント　　　　健康意識の醸成や健康づくりに向けての行動変容を図るため、健康づくりに資する取組に対してポイントを付与。　　◎「とりふる」登録ポイント　　　　移住定住の促進に向けた「とりふる」の学生等への登録を促進するため、アプリへの登録に対してポイントを付与。

課題

今後の取組

SDGsのパートナーシップの加速

＜とっとりSDGsビジネスアワード事業＞　・SDGsの達成に向けて、県内でSDGs推進のモデルとなる優れた取組を行う企業を表彰するため「とっとりSDGsビジネスアワード」を創設する。＜とっとりSDGsパートナーシップ推進制度＞　・県内事業者と「とっとりSDGsパートナー」とのパートナーシップを促すため、新たなマッチング制度を構築・運用し、新たな取組の持続的創出や取組の輪の拡大につなげる。　・パートナーシップを促す仕掛け作りとして、「地域社会の創り手（SDGs人財）育成」をテーマに、学校と地域が連携して実践活動と映像学習コンテンツ制作を行う「SDGsパートナーシッププロジェクト」を実施する。＜とっとりSDGs子ども伝道師制度＞　・学校でSDGsを学んだ子どもたちを学級を単位として「子ども伝道師」に任命し、学校における子どもの自律的かつ主体的なSDGsの普及啓発や実践拡大を図る。＜とっとりSDGsシーズン2022＞　・２年目となる鳥取発の普及啓発・実践強化期間「とっとりSDGsシーズン」をオンラインイベントを中心に開催する。　・「とっとりSDGsシーズン2022」では、「SDGsポイント制度」の実証や、「とっとりSDGsビジネスアワード」の表彰式、「とっとりSDGs子ども伝道師」の任命式、中国四国SDGs未来都市サミット（仮称）など、更なる普及啓発や実践拡大に繋がるイベントを実施する。

デジタル社会において「人々の絆（支えあい）」や「人と地域のつながり」を更に育むための仕組みづくり

＜「デジタル支えあいポイント制度」プラットフォーム構築＞　・国のマイナポイント制度と連動した、様々な分野での事業推進に活用できる、汎用性の高いポイント制度プラットフォームを構築する。　＜ポイント実証事業に係る広報・問い合わせ窓口運営＞　・広く県民が利用できるポイント制度とするため、多様な広報媒体によりポイント制度実証に係る広報を行うとともに、アプリ等の利用に不慣れな方にも制度を活用してもらうための環境整備として、利用マニュアルの作成や、相談窓口の設置を行う。＜デジタル支えあいポイント実証＞　・ポイント実証期間中にマイナポイントとして獲得した「デジタル支えあいポイント（活動参加型、情報発信型）」を、楽天Edy、WAONの電子マネー（ポイント）を選択して利用できる仕組みとする。　※実証段階では楽天Edy、WAONとしているが、実証結果を踏まえ将来的にはその他の電子マネーを取り扱うことも可能。　※実証するポイント制度概要（主な事例）　　◎SDGsポイント制度　　　　SDGsの普及啓発・実践の拡大に資する取組・イベント等への参加に対してポイントを付与。　　◎家事シェアポイント　　　　家事シェアや男性の家事育児参画をテーマとした講座やイベントへの参加等、家事分担の促進に関する行動に対してポイントを付与。　　◎健康ポイント　　　　健康意識の醸成や健康づくりに向けての行動変容を図るため、健康づくりに資する取組に対してポイントを付与。　　◎「とりふる」登録ポイント　　　　移住定住の促進に向けた「とりふる」の学生等への登録を促進するため、アプリへの登録に対してポイントを付与。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。