生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　前田弘信　電話番号　0857-26-7397

組織目標

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現を目指す。（住宅・建築物の耐震化の促進、環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進、住宅セーフティネットの確保、歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・とっとり健康省エネ住宅の普及、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した健康と環境を守る住まいづくりの推進
・低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援

■SDGｓのゴール

11 住み続けられるまちづくりを
13 気候変動に具体的な対策を

（２）今年度の目標

○新築木造戸建て住宅に対するとっとり健康省エネ住宅性能基準に相当する新築戸建住宅の着工割合16%（230戸程度）を目指す。
○新築木造戸建て住宅に対するとっとり住まいる支援事業を利用した新築木造戸建住宅の着工割合46%（670戸程度）、改修67戸を目指す。
○セーフティネット住宅に対する家賃低廉化補助を創設する市町村数を増やす。（R2:3市町→R4当初:5市町）

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす新築戸建住宅の着工数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	着工割合９％	着工割合１４％	着工割合１６％	着工割合２０％	着工割合５０％
時点	平成30年度	令和2年度	令和3年度	令和3年度	令和１２年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン		とっとり健康省エネ住宅性能基準を満たす住宅を普及し、健康で快適、かつ環境にやさしい住まいづくりを推進し、良質な住宅ストックの形成を図る。

指標2

指標名	指標の分類
県産材を活用した在来軸組工法による木造住宅着工割合	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	着工割合４４％	着工割合４４％	着工割合４６％	着工割合４０％	着工割合５０％
時点	令和２年度	令和２年度	令和３年度	令和３年度	令和７年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	鳥取県住生活基本計画	県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	とっとり健康省エネ住宅普及促進事業　（予算額（事業費）37769千円）
2	とっとり住まいる支援事業　（予算額（事業費）361000千円）
3	住宅セーフティネット支援事業　（予算額（事業費）12234千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・とっとり健康省エネ住宅を実際に建設した事業者が昨年度から27社増加し延べ48社となり順調に増加している。また、新築木造戸建住宅に対する健康省エネ住宅の割合は目標16%に対して20%の実績となった。・とっとり住まいる支援事業の活用割合が40%と昨年度の44%を下回った。・セーフティネット住宅に対する家賃低廉化補助を創設する市町村数については、R4に1市増えたものの目標数は下回った。（目標　R2：3市町→R4当初：5市町、実績　R4当初：4市町）

令和3年度の取組	成果
とっとり健康省エネ住宅普及促進事業	・とっとり健康省エネ住宅を実際に建設した事業者は昨年度の21社から27社増加し、延べ48社となり、登録工務店142社に対して34%と順調に増加している。・新築木造戸建住宅に対する健康省エネ住宅の割合は目標16%に対して20%の実績となっている。
とっとり住まいる支援事業	・新築木造戸建住宅に対する助成事業の活用割合は昨年度の44%に対し、今年度は40%に減少している。助成事業の活用事業者数に大きな変化はないものの、ウッドショックにより県産材需要が高まり、納期の遅延等が影響し、一部で県産材以外を選択されるケースがある。【2月末時点の申請件数】 28年度：674件、29年度：686件、30年度：784件、元年度：671件、2年度：665件、3年度：648件
住宅セーフティネット支援事業	・あんしん賃貸支援事業に協力する不動産事業者等にセーフティネット住宅登録を促した。　　セーフティネット住宅登録戸数5,727戸（R4.2月末）・セーフティネット住宅に対する家賃低廉化補助について、県全体の支援件数に係る目標をR7までの5年間で100件と定めたほか、事業を創設していない市町村に取組を働きかけた。　R2：鳥取市、倉吉市、南部町が実施→R3に米子市が制度開始・あんしん賃貸支援事業により高齢者、障がい者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保に取り組み、R3.12月末時点で168件の相談に対応し、88件の入居に繋がった。・県独自の鳥取県家賃債務保証事業により保証人が確保できない者の住宅確保を支援し、R3.12月末時点で障がい者、低額所得者等20件の利用があった。

課題	今後の取組
とっとり健康省エネ住宅普及促進事業	2030年の標準化に向け、各社で標準仕様としていただくため、以下のとおり取組む。　・省エネ計算サポートなどの事業者に対する個別支援の継続。　・地球温暖化対策条例を改正し、新築時に健康省エネ住宅について設計者から施主へ説明することを義務化。　・設計者から施主への説明に関するサポートツールとして説明用動画を作成。
とっとり住まいる支援事業	・R3年度の助成事業の活用割合の減少要因を分析し、農林部局と連携して課題解決に取組む。・R4年度からは住まいる支援事業が県単独予算になるため、国の補助制度との併用などが行いやすくなるため、工務店等に対しさらなる活用を促す。・内外装材の支援メニューの活用が低調なため、内装木質化のメリットをホームページ等で発信する。・機械等級区分構造材は順調に活用が進んでいるため引き続き、供給体制強化と品質向上を推進するため、木材関係者と意見交換会を行い、より一層の普及を図る。
住宅セーフティネット支援事業	・セーフティネット住宅の登録戸数は大幅に増えたが、ほとんどが大手事業者の協力によるものであるため、引き続きあんしん賃貸支援事業を通じて、地域の不動産事業者や家主に登録を働きかけていく必要がある。・セーフティネット住宅に対する家賃低廉化等の補助制度の創設はR3年度末時点で4市町にとどまっているため、引き続き事業を創設していない市町村に取組を働きかけるとともに、支援を要する方への周知等にも取り組んでいく必要がある。・鳥取県家賃債務保証事業により引き続き保証人が確保できない方の支援に取り組むとともに、R4年度から取り組むこととしている保証内容の手厚い民間の家賃債務保証会社と連携した支援事業を適格に実施し、更なる入居の円滑化・居住の安定確保に繋げていく必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。