令和3年度の取組 | 成果 |
第19回とりアート(鳥取県総合芸術文化祭)開催事業 | ●実施主体である(公財)鳥取県文化振興財団における以下の取組に対する支援を実施し、助言等を行った。
・各地区事業:東部地区は11月13日、14日にとりぎん文化会館、中部地区は11月20日、21日に倉吉未来中心、西部地区は11月20日、21日にキナルなんぶにおいて、コロナ対策を講じた上で実施した。(再演事業として、次年度メイン事業につながるミニオペラ公演を3月に実施予定として進めていたが、年明けからの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中止とした。)
・H23年策定の「とりアート構想」を廃止し、新しい取組方針「とりアート実施方針」を令和3年6月に策定した。 |
第65回鳥取県美術展覧会開催事業 | ●出品数は534点(昨年度570点)となり、鳥取、米子、日南、倉吉の県内4会場で9月18日から11月23日まで展示を行い、会期中の来場者数は8,507名(昨年度8,965名)となった。全体の来場者数は減少したものの、県立美術館のSNS等での広報連携を行った結果、入場者数について2年連続で中部在住者の鑑賞が増加した。(一昨年573人⇒906人(全体に占める割合:15.0%→25.3%))
●昨年度の実施状況を踏まえた改善点を反映し、県展の新型コロナ感染防止対策マニュアルの改定を行ったことで、より安心・安全な環境のもと、県民の創作活動の発表の機会と、優れた作品鑑賞の機会を提供することができた。 |
第19回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業 | ●出品数は、合計7,114点(昨年度6,731点)で過去最多の応募数となり、展示を12月18日から1月30日にかけて県内3地区で開催し、来場者数は5,439名(昨年度5,348名)であった。
●会期中は、来場者のマスクの着用、アルコール消毒、検温及び連絡先の記入を行うことで、コロナ禍の中でも安心して鑑賞できる機会を提供することができ、1,708名分のアンケート結果のうち96%の来場者に満足いただける結果になった。 |
文化芸術団体活動支援関係事業 | ●鳥取県文化団体連合会に対する支援を行い、今年度は19事業の申請があったが、コロナ対策を取りながら実施された事業がある一方、年度後半は、感染力が強いオミクロン株の感染拡大により、舞台系の事業3事業が中止となった。 |
とっとりの文化芸術活動支援関係事業 | ●県内に活動の本拠を置く芸術家及び芸術・文化団体等が自ら行う様々な芸術・文化活動等に対し以下のとおり助成を行った。
●新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や無観客とした事業などもあった。
・鳥取県文化芸術活動支援補助金 25件(うちコロナの影響により中止6件)(昨年度末:18件)
・青少年のための弦楽入門講座開催支援事業補助金 2件(昨年度末:1件)
・鳥取県魅力ある展示支援事業補助金(魅力ある展示支援事業関係)1件(昨年度末:1件)
・鳥取県魅力ある展示支援事業補助金(収蔵品等調査・活用支援事業関係)1件(昨年度末:1件)
・伝統芸能・行事を活用した「おもてなし」活動支援補助金 2件(昨年度末:2件)
・文化芸術に親しみやすい環境整備支援事業補助金 1件(昨年度末:1件)
・鳥取県アートスタート活動支援事業補助金 10件(昨年度末:4件) |
第12回とっとり伝統芸能まつり開催事業 | ●出演団体の交渉について、コロナ禍により練習が十分にできないことや後継者不足等の理由により難航したが、表彰団体を含めた県内6団体の出演を決定し、12月5日に、コロナ対策を充分に講じた上で観客を入れて開催した。
●当日は、コロナ禍にもかかわらず357名の来場があり、来場者アンケートでは催しへの満足度は非常に高く、伝統芸能の素晴らしさを伝えるとともに郷土に親しみと誇りを感じてもらうことができた。
●12月20日からは、公演の様子を録画した映像をYouTubeにより配信し、2ケ月の間に約2,300回の再生があった。 |
課題 | 今後の取組 |
<とりアート>R3年6月から新組織体制となっているが、コロナの影響もあり、部会があまり開催されず協議が進んでいない。また、とりアートの認知度はあまり高くなく、県民への周知が必要である。 | 実行委員会の部会での事業検討が進むよう、適宜情報を共有しながら取組を支援していく。また、とりアートの認知度を上げるため、広報部会において行われる広報強化の取組を支援する。 |
<県展>作品の出品数が年々減少傾向にあるほか、引き続いて、若者世代の参加が少ない。 | より幅広く県民に県展に関する情報を知ってもらうため、SNS等インターネット上の広報活動を引き続き強化するほか、チラシ・ポスターの設置箇所についてより効果的な場所へ見直しを行う。また、県展自体を活性化させるための検討も行っていく。 |
<ジュニア県展>例年、中学校の学校数に対しての出品割合が低い傾向にあるので、積極的な広報により中学生の出品数を増やすことが課題である。また、アートを鑑賞するだけでなく、アートに触れる機会を提供し、創作意欲のさらなる向上を図る必要がある。 | 県内の児童・生徒に積極的に作品を応募してもらうため、開催要項の送付時期を見直すとともに、チラシ・ポスターの設置箇所についてより効果的な場所へ見直しを行う。また、児童・生徒の創作意欲のさらなる向上のため、ワークショップを開催し、子ども達がアートに親しむ機会を提供する。 |
<団体活動支援>コロナ禍において、展示系の事業は感染対策を取りながら実施されているが、舞台系は感染状況が拡大してくると事業実施が困難な状況となるため、活動継続の意欲を持続させる必要がある。 | コロナ感染症に係る対策を取りながら事業実施ができるよう、引き続き、支援を行う。 |
<文芸活動支援>コロナの影響もあり、申請数が減少している事業があるため、活用促進を行う必要がある。 | コロナ感染症に係る対策を取りながら事業実施が可能となるよう、チラシの作成・配布や関係団体への情報提供等により、制度を広く周知していく。 |