商工労働部雇用人材局とっとり働き方改革支援センターの工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　とっとり働き方改革支援センター　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-26-7229

組織目標

企業の働き方改革（働きやすい職場づくり、生産性向上）及び労働者福祉の向上の取組を支援し、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択・実現できる地域の実現を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

企業の働き方改革（働きやすい職場づくり、生産性向上）及び労働者福祉向上の取組支援

■SDGｓのゴール

08 働きがいも経済成長も

（２）今年度の目標

県内企業が「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」を両輪とした「働き方改革」の具体的な取組を進めるため、セミナー開催等による普及啓発・取組機運の醸成、企業の課題に応じた専門家派遣による就業規則整備等への支援、補助による基盤づくり支援等を行う。
労働者の福祉の増進に資する事業に対して補助するとともに、鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）を運営し、中小企業の労働者・経営者に対して労働・雇用相談に係る助言、情報提供等の支援を行う。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
年次有給休暇取得率（県内中小企業）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	53%	54.41％	60%		0.7
時点	H30年実績	R3調査			R5年実績

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		県内中小企業の年次有給休暇取得率が高まることが、働きやすい職場づくりの指標になると考えられるため。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	働きやすい鳥取県づくり推進事業　（予算額（事業費）13132千円）
2	鳥取県テレワーク等導入推進事業　（予算額（事業費）5000千円）
3	労働者福祉・相談事業　（予算額（事業費）32458千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
・県内企業のテレワーク導入を支援するため、専門家が伴走支援する「テレワーク等導入企業支援補助金」の募集（１次募集：４～５月、２次募集：８～１０月）を行った。・新型コロナB5等の対策強化のため、９月補正で「通常コース（専門家伴走支援型）」の予算を倍増すると共に、新たに「早期導入支援コース（試行導入支援型）」を設け、３次募集（９月～随時）を行った。	・１次募集で３件の交付決定を行った。現在、２次募集で申請のあった３件を審査中。・９月２２日から３次募集を行っている。
県内商工団体と連携し、「１０月施行目前！育児・介護休業法改正対応実務セミナー」を9/15に開催するとともに、「働きやすい職場づくりセミナー～男性育休推進で働きたい・選ばれる企業に～」（11/17）の開催を企画した。	「１０月施行目前！育児・介護休業法改正対応実務セミナー」には９９名が参加した。
企業からの相談に応じて、事業所へ専門家（社会保険労務士）を派遣し、課題に応じた助言・支援、男女共同参画推進企業認定や多様な働き方導入に係る就業規則等整備支援を行った。	R4上半期、69件の案件に対し専門家（社会保険労務士）を派遣した。
県内中小企業者等が、働きやすい職場づくり・生産性向上（働き方改革）に取り組むための基盤づくり、及び従業員の育児・介護休業等取得を機とした業務分担や人員配置など社内体制の見直し並びに生産性向上を図ることに併せた新たな従業員の正規雇用、及び複業人材の活用を支援した。	R4上半期、働きやすい職場づくり活動支援補助金を２件交付決定した。
鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）を運営し、中小企業の労働者・経営者に対して労働・雇用相談に係る助言、情報提供等の支援を行った。	R4.9末時点で1,709件の労働相談等を受けた。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
コロナ感染終息を見据え、テレワーク等の導入を控える企業が増えており、県内企業の導入率が伸び悩んでいる。	・補助金の３次募集を受け付け、さらなるテレワークの導入促進を図る。・コロナ対応だけではないテレワーク導入のメリットを発信するため、「多様な働き方セミナー（テレワーク編）」を開催する。・補助金活用企業のテレワーク活用事例を調査し、ホームページや印刷物等の啓発媒体や上記セミナー等で広く紹介する。・導入を検討している企業の実務者が実際にテレワーク活用現場を見学し、見学先と意見交換を行う「実務者向け説明会」の開催を検討する。
新型コロナの影響が長期化したことにより、働きやすい職場づくりに取り組む余裕が持てない企業が多いとの声がある。	「働きやすい職場づくり」と「生産性向上」に取り組むことが、コロナの影響からの回復と持続可能な経営につながることを企業の事例紹介（セミナー）等で伝えると共に、専門家派遣、商工団体による支援事例の収集等を通じて、県内企業や支援機関の取組・支援を促進していく。
鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）の認知度が低い。	鳥取県立ハローワークやポリテクセンター等と連携した出張相談の実施等により、県民への認知度向上を図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。