都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
| 今年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会
・全国知事会長に就任後、全国知事会内に新たに「国民運動本部」「脱炭素・地球温暖化対策本部」「コロナを乗り越える新たな地方創生・日本創造本部」を立ち上げ、「ともにたたかう知事会」として日本医師会や経済関係団体をはじめとする様々な主体とのパートナーシップを結びつつ、諸施策を推進した。
・過去に類を見ない頻度で岸田総理や関係大臣との協議を重ねて地方の声を総理に直接伝え、現場の実態に即したコロナ対策やデジタル田園都市構想のとりまとめ等、国と連携して諸施策を実現した。
・また、７月には就任後初となる夏の全国知事会議を開催。過去最多となる４５の都道府県知事の出席を得た上で、今回初の取組となる有識者と知事が集中的な意見交換を行う「セッションの開催」や「くらしの安心確立調整本部」「大阪・関西万博推進本部」の設置をはじめ、更なる一歩を踏み出した。 | ・国民運動本部では経済団体、医師会等と必要に応じ意見交換会を開催し、国に対し連携した共同要請等を実施した。コロナ
を乗り越える新たな地方創生・日本創造本部では、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方からのデジタル化、デジタルの力によらない従来からの地方創生の取組への支援継続など、コロナ禍で顕在化した産業構造や社会システムの変革など新しい日本創造に対応するための項目に重点化・充実させ、国へ提言した。又、脱炭素・地球温暖化対策本部では、脱炭素社会の実現に向け関係諸団体との意見交換も踏まえた分野別施策の提言に加え、自治体自らの「脱炭素・地球温暖化対策行動宣言」を発表した。
・新型コロナウイルス感染症対策等をはじめとする全国的な課題の解決に向け、岸田総理に加え関係閣僚との意見交換会を切れ目なく実施し、各種コロナ対策や制度拡充につなげた。
・「全国知事会議in奈良」では、従来の知事による提言を取りまとめることに主眼をおいた長時間の議論からの脱却に加え、外部人材・関係機関とのセッションなど「共にたたかう知事会」として新しい形の会議を開催した。 |
| ◎中国地方知事会
・5月18日に開催された知事会議に参加し、新型コロナウイルス対策に係る行動宣言やメッセージ、並びに地方ローカル線の維持・存続等について意見交換を行い、国への要望事項をまとめた。 | ・春開催では、１０項目の共同アピールを採択するとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立について「中国地方知事会新型コロナウイルス感染症対策本部行動宣言」を採択した。また、地方ローカル線の維持・存続を図るため、「鉄道ネットワークの維持・存続」について、５県知事による特別要望を取りまとめた。 |
| ◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・5月24日に開催されたサミット（福島県Jヴィレッジ）に参加し、各種テーマに基づきパネルディスカッションを含めた意見交換を行った。 | ・しごとづくり、人材育成、働き方改革、ＤＸをテーマにゲストスピーカーを交えパネルディスカッションを開催した。また、地方を変革するＬＸ（ローカル・トランスフォーメーション）を推進し「将来世代」が夢や希望を持てる社会を実現するため、２１名の知事が一致団結して行動するための「ふくしま声明」を表明した。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会 (4/28,5/19,6/25,7/21,8/25,9/23）に参加し、諸課題に ついて協議した。また、新型コロナウイルス感染症対策本部会議に参加 し、感染拡大防止等について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野 に参加し、事務の共同処理を行った。 | ・新型コロナウイルス感染症への各構成府県市の対応状況等について情報共有を行い、府県民に感染対策の徹底を呼びかけとともに、関西広域連合の未来について有識者との意見交換を行った。 |
| ◎近畿ブロック知事会議
・5月19日（大阪府立国際会議場））で開催された近畿ブロック知事会議に参加し、諸課題について協議した。 | ・国への提案要望に関し、新型コロナ等の影響下での中小企業への資金繰り支援、地域鉄道の維持・活性化をはじめ５項目について新規提案を行うこと等を確認した。 |