福祉保健部 ささえあい福祉局 総合療育センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合療育センター 所属長名 汐田まどか 電話番号 0859-38-2155
組織目標
障がい児に対する医療、入所・通所サービスなどの利用者に寄り添ったサービスの提供を通して、障がい児（者）及びその家族が地域の中で、自立して豊かな生活を送れる社会の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい児・医療的ケア児の地域生活支援サービスの充実
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
① 地域の医療機関や関係団体との連携により障がい児に対する医療サービス体制を充実させる
② 地域生活支援・育児支援としての病棟利用の推進をはかる
③ 医療的ケア児等支援センターと連携し、県の支援体制の中で必要な役割を果たすとともに、３次療育機関としての専門性・療育の質の向上をはかる
④ 感染や災害対策を重視した施設の体制整備を推進する
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 総合療育センター費 （予算額（事業費）294617千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
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| 地域の各医療機関との連携による障がい児に対する医療サービス体制の充実 | 当センターで地域における障がい児者の診療状況をとりまとめ、今後の障がい児者の歯科診療のあり方について検討するための基礎資料を作成した。 |
| 地域生活支援・育児支援としての病棟利用の推進 | 出産支援として期間限定の契約入所を１件受入れた。
令和３年度に新設された短期入所中の日中活動支援についても、立ち上げ当初と比べ４倍近い利用実績となり順調に拡大している。
公認心理師による「愛着行動」に関わる講義を実施しスキルアップに取り組んだ。 |
| ３次療育機関としての専門性・療育の質の向上 | 令和４年６月に医療的ケア児等支援センターが設立され、当該センターに関わる連携推進会議への参加や後方支援看護師として個別相談案件に関わっている。
職員が積極的に研修を受講し、それを部内で共有することで専門性の向上につながっている。
保育活動のカリキュラムを見直し、社会参加部とリハビリテーション部が連携した新しい指針を取り入れた。 |
| 感染や災害対策を重視した施設の体制整備推進 | 定期及び臨時の感染管理会議を開催し、感染が懸念される事例に対する対応の検討、またマニュアルの見直し等を行い、業務継続のための取組の実施、また環境整備を検討した。
被災時の障がい児者の受け入れや大規模水害時の避難方法や安全確保策について見直しを行った。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
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| 地域の各医療機関との連携による障がい児に対する医療サービス体制の充実 | 昨年度から県からの調査研究として委託している障がい児医療に係るあり方等について、各医療機関の役割を確認・検証しながら、当センターが地域の中で担う医療・療育の提供について検討する。
地域における歯科診療のあり方について、関係機関と地域課題として整理し、共有する。 |
| 地域生活支援・育児支援としての病棟利用の推進 | 病棟利用に関しては、相談やニーズに対応しながら積極的な受け入れを行う。
日中活動支援も定期的な評価を行いながら、継続した取組を行う。
病棟回診の評価を確認し、多職種での支援を継続する。 |
| ３次療育機関としての専門性・療育の質の向上 | 医療的ケア児等支援センターの効果的な活用を前提に、相談者・家族等の意見を聞取り、その意向を汲み取った支援をしていく。
通園部では相談支援事業所との情報交換会を定期的に実施していくことで、地域における各種サービスのニーズ等も把握する。
コロナ禍によりボランティアに活動していただける機会が減っているため、新たな協力形態について検討する。 |
| 感染や災害対策を重視した施設の体制整備推進 | 新型コロナウイルス感染のリスクが高い状況が続くことが想定されるが、迅速に対応する体制を整え、安全な業務継続を目指す。
水害時に必要とされる備蓄物資の保管等、安全に避難するための環境を整えるとともに、県内における医療的ケア児の避難訓練等の知見を取り入れ、より安全な避難対応を検討していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。