商工労働部商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　商工政策課　所属長名　佐々木　徹　電話番号　0857-26-7212

組織目標

昨年４月に策定した「鳥取県産業振興未来ビジョン」について、有識者や関係団体等で構成する推進会議を通じてＫＰＩや推進状況の点検・評価等を行い、基本目標（コロナ危機を克服し、県経済・産業の“再生”と“持続的発展”を実現）の着実な達成を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

SDGｓ経営への転換による県内企業の価値向上

■SDGｓのゴール

09 産業と技術革新の基盤をつくろう

（２）今年度の目標

①SDGs企業認証の公募や認証事業者の公表を通して、企業に求められるSDGｓ経営の姿の県内浸透を図るとともに、認証事業者の取組の見える化による企業価値向上を目指す。
②新たに開始した認証制度のＰＲを行うとともに、個別テーマにスポットをあてたＳＤＧｓ経営強化セミナー等を開催することで、ＳＤＧｓ経営に取り組む企業の裾野を広げる。
③SDGｓ経営推進につながる取組の支援やビジネスマッチング機会の提供により、県内企業が行うSDGｓ経営のさらなる発展の後押しを行う。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ESG経営取組企業数（SDGｓ企業認証ほか、関連事業に取り組む企業）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4	15	30		50
時点	Ｒ２	Ｒ４.３時点	Ｒ４		R3～R5

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県産業振興未来ビジョン

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	【SDGs企業認証】経営伴走サポート事業　（予算額（事業費）5600千円）
2	【ＳＤＧｓ企業認証】企業版ふるさと納税タイアップ事業　（予算額（事業費）11092千円）
3	【ＳＤＧｓ企業認証】持続可能な企業経営金融支援事業　（予算額（事業費）14261千円）
4	ＳＤＧｓ循環経済モデル創出事業　（予算額（事業費）9092千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
SDGs企業認証制度の第１回公募を実施。２７社の認証企業を決定し、企業名とともに各社の申請内容の公表を行った。	認証制度やSDGｓ経営の相談に対し、企業の取組の参考として、公表している認証企業の申請内容を案内する機会が増えており、企業間の取組共有の場が生まれている。
・第１回公募にあたり、ＳＤＧｓ経営について優良事例とともに実践的な内容を学ぶセミナーを、制度説明会と合同実施。・認証企業３社が自社のSDGｓ経営の取組を紹介するセミナーを開催。	認証企業が登壇したセミナーでは、自社独自の取組の紹介とともに、認証制度へ挑戦した理由、申請～認証取得によって自社が得たものを各社が説明。企業視点で、SDGsへの取り組み方や認証取得について案内できたことで、オンライン視聴した県内企業から多くの好評の声あり、制度のPR及びSDGs経営への意識の広がりに貢献できた。
・SDGs経営促進補助金で６社を採択し、企業版ふるさと納税の獲得のために自社事業の対外発信材料をブラッシュアップ中。・ビジネスマッチングプラットフォーム「J-goodTech」にて、認証企業の取組を掲載準備中。	資金調達、ビジネスマッチングともに現在鋭意県外企業等とのマッチング準備中のため、成果は出ていないが、準備段階において、各社が改めて自社のSDGｓ経営における対外アピールポイントの整理を行い、今後の企業価値向上につながる動きが見えている。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
SDGｓ企業認証制度関連の問い合わせのうち、多くが他自治体の制度創設検討の相談。企業からの相談が少ない。	企業からの具体的な相談が増えるよう、制度やSDGｓ経営についての発信機会を増やしていく。（延期となった第２回公募など、今後のスケジュールについて早めにアナウンスする）
認証企業やその取組についての認知度が低い	事例集を作成し、配布する。学生を中心に、制度及び認証企業の認知度が向上するような効果的な広報活動を実践する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。