西部総合事務所 県民福祉局 地域福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域福祉課 所属長名 福光 康文 電話番号 0859-31-9303
組織目標
誰もが安心していきいきと生活できる地域社会を実現する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
町村の生活保護及び生活困窮者業務への支援等の推進
■SDGｓのゴール
01 貧困をなくそう
（２）今年度の目標
・生活保護行政の適正実施に関して、管内町村福祉事務所への支援（生活保護業務研究会等の開催、ケース診断会議への参加等）を通じて町村の知識の共有化や連携を強化し、支援体制の質的な向上を図る。
・福祉事務所を設置する市町村・県が実施する生活困窮者の相談支援と家計相談や学習・就労準備支援等の円滑な推進を通して、地域での自立支援の仕組みを確立する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 生活困窮者に係る総合支援事業 （予算額（事業費）60872千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 生活保護業務について、管内町福祉事務所との定期的な研究会を実施し、制度への理解を深める。また、制度適正実施のため、管内各福祉事務所における新規申請等に係るケース診断会議への参加や、疑義照会等に対応する。 | 生活保護業務研究会については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、メールやwebなど、対面実施以外の方法で実施した。また、管内各町村福祉事務所からの求めに応じ、ケース診断会議への参加などを行った。 |
| 生活困窮者の自立支援のため、当課の就労支援専門員が大山町を含む５町村を巡回し、各自立支援相談員と協働して就労支援に取り組む。 | 管内各町村福祉事務所や社会福祉協議会と協働し、生活困窮者の就労支援等に取り組んでいる。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 福祉事務所設置後ある程度の年数が経過し、町においても人事異動のため、業務の経験のない査察指導員、ケースワーカーが配属され始めていることにより、生活保護制度の適正な実施のため、町における業務が円滑に適正実施ができるよう、今後も継続的に支援を行う必要がある。 | 町村福祉事務所への技術的助言、研修会の開催等を継続していく。 |
| コロナ禍の中、就労に結び付けるには困難な状況であるが、支援対象者に寄り添った相談や情報提供を継続して行う必要がある。 | 各町村の自立支援相談員と協働して、対象者の特質等を把握、分析しながら可能な限り本人の意向に沿った職種を情報提供していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。