総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 吉川 徹 電話番号 0857-26-7050
組織目標
適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
適正・公平な課税・徴収制度の確保
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等の制度の見直しや、適切かつ効率的な税務行政推進のための環境整備を行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 税務職員のレベルアップ
１ 新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞
２ 新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞
３ 専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞
４ 中国ブロック（５県）研修（中国地方管内の職員を対象とした専門研修に参加し、幅広い見識を得るとともに、担当者間の連携を深める）〈年1回〉 （予算額（事業費）0千円） |
| 2 | 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務の改善を行う。＜年１回会議開催、その他随時＞ （予算額（事業費）0千円） |
| 3 | 望ましい地方税体系の実現に向けた活動
税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。＜随時＞ （予算額（事業費）0千円） |
| 4 | 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
１ 県税の業務集約、業務効率化を意識した、ハードとソフト両面での環境整備。（限られた人員で最大のパフォーマンスを上げる手段の確立を模索していく。）
２ 市町村との連携に電子化を組み込んだ処理方法を確立していく。
３ 県税間の情報共有手段に、適切なデータベースを活用しながら、効率化と知識の集積を図っていく。
４ 派遣の活用など、新たな業務形態に順応し、これまで以上の事務効率化に対応していく。 （予算額（事業費）0千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 税務職員のレベルアップ
例年実施している、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修（県内）は、オンラインにより開催した。
中国ブロック研修など県外で開催される研修を受講するとともに、東京税務協会が主催するWeb講義を受講するなど、全国レベルの研修が受講できるような環境を整えた。 | コロナにより研修機会が減少する中であっても職員のスキルアップの場が不十分とならないよう、ベテラン職員によるオンライン基礎研修や全国レベルのWeb講義の受講の場を用意し、職員の知識の定着を図った。 |
| ２ 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
県税事務所提案による事務改善を行った。 | コロナにより、職員が参集することが難しい状況であったが、担当者会議を適宜オンライン開催し、事務改善、情報共有を図った。 |
| ３ 望ましい地方税体系の実現に向けた活動
国への要望、各知事会への提言活動を実施した。 | 令和５年度税制改正の重点となる項目などに関して、知事による政府への要望、各知事会提言への意見反映を行った。 |
| ４ 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
県税業務の一部集約や派遣職員、委託の活用など、効率的な業務運営に継続的に取り組んだ。
県と市町村の情報共有を図るため、新たにデータベースを整備した。 | 業務の一部集約や派遣、委託等の活用により事務の効率化を図り、調査や徴収などの徴税吏員に特化した専門業務への対応を強化した。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| １ 県税事務所の効率的な運営のための環境整備 | 集約対象業務の検証や集約先の作業手順の見直しを図るなど、今後一層の事務の効率化に向けた取組を引き続き推進していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。