令和4年度工程表
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西部総合事務所 農林局 農林業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農林業振興課 所属長名 前田喜功 電話番号 0859-31-9650

組織目標

<農業>農業の担い手の育成・確保とその経営安定を図るとともに、産地の振興、野菜等の地域農畜産物の推進など、地域農業の維持発展を目指します。
<林業> 持続可能な森林づくり・林業経営の推進及び里山の保全(松くい虫・カシノナガキクイムシ被害防止や間伐の推進)により、林業の成長産業化の実現を目指します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

主要品目の生産基盤の強化と循環型林業の推進

■SDGsのゴール

15 陸の豊かさもまもろう

(2)今年度の目標

・主要品目(ブロッコリー)の作付面積の拡大と担い手育成
・木材の安定供給

測定指標

指標1

指標名指標の分類
管内のブロッコリー作付面積成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値443ha437.6ha469ha487ha
時点R1年度R3年度末R4年度末R6年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン(教育振興基本計画) その他計画等鳥取県農業生産1千億円達成プラン県内初のブロッコリー広域共同選果場が大山町に整備されたのを契機に、西部地域の主要特産園芸品目であるブロッコリーの産地強化を図っていく。 ※長期的目標値→ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業の目標(R6にR1面積の10%増)

指標2

指標名指標の分類
ブロッコリー新規就農者数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値131619
時点R2年R3年R4年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県農業生産1千億円達成プランブロッコリーの産地強化を図っていくため、継続的に新規就農者(独立自営・親元就農)の確保・育成を図っていく。 ※基準値(年度当初値)はH29年〜R2年の累計値。今後も引き続き、毎年3名程度の新規就農者を確保することを目標とする。

指標3

指標名指標の分類
間伐材搬出量
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値6,184m36,184m37,000m3
時点R3年R3年R4年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等森林・林業振興ビジョン現在の木材生産の主流を占める間伐材について、直近の搬出量を勘案して設定した。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業 (予算額(事業費)57805千円)
2新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)301786千円)
3造林事業 (予算額(事業費)886751千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
■管内のブロッコリー作付面積 ・3/31付で承認された産地生産基盤パワーアップ事業計画に基づき、規模拡大に必要な機械リース・資材購入支援。 ・ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業を活用し、農規模拡大のための機械導入を支援。   ・国庫事業を活用して、大山町15名、米子市3名、日吉津村1名の計18名が機械のリース導入及び育苗用ハウス導入により、栽培面積が46.07ha拡大した。 ・単県事業を活用して19名の農家(米子市4名、日吉津村1名、大山町13名、伯耆町1名)が機械導入により、栽培面積が17.9ha拡大した。(拡大面積は国庫事業との重複含む)
■ブロッコリー新規就農者の育成・確保 ・独立自営を行う新規就農者5名に対して、就農条件整備事業によって機械施設の導入支援、農業次世代人材投資事業、就農応援交付金の活用によって経営支援を実施 ・親元就農者3名に対して、親元就農促進支援交付金の活用によって、OJT研修の支援を実施  ・本年、新たに親元就農者1名が就農。独立自営就農者は現時点においては0名。 ・令和2年に独立自営就農した1名が新たに就農認定を受け、今後事業活用を予定しているところ。 ・独立自営就農者、親元就農者が定着に向けて営農継続中。
■間伐材搬出 ・造林事業、間伐材搬出等事業により、管内3森林組合及び1林業事業体の実施する間伐及び間伐材の原木市場等への搬出・販売促進を支援。  ・9月末現在の間伐材搬出量は13百m3で目標値の19%。 ・達成率は低調であるが、継続して間伐実施中。
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
■管内のブロッコリー作付面積 ・産地生産基盤パワーアップ計画書の目標達成に向けた支援 ・産地生産基盤パワーアップ計画に定めた目標達成に向けて、関係機関・団体と情報共有や調整を行い、必要な施策を実施する。
■ブロッコリー新規就農者の育成・確保 ・来年度以降の新規就農予定者が現時点においてはまだ少ない状況 ・現在に引き続き、支援施策の周知、就農相談対応、就農計画作成支援等を実施
■間伐材搬出 ・現在の木材生産の主流は間伐材であるが、今後さらに生産量の増大を図るためには人工林の皆伐再造林への取組が必要。 ・森林組合等がモデル的に皆伐再造林に取り組めるよう、補助制度や森林資源状況等の情報提供や施業提案を行うことにより、取組スタートへの意識の醸成を促す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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