令和4年度工程表
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子育て・人財局 福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福祉相談センター 所属長名 川本由美子 電話番号 0857-23-1031

組織目標

児童や女性に関する相談に適切に対応できるよう体制を強化するとともに、児童虐待・DVの未然防止や被害者支援、児童の権利擁護の取組を推進することで、児童や女性が安心して生活できる環境を整えます。また、療育手帳の判定を主とした相談対応により、障がいのある方が福祉サービスを利用しながら自立した社会生活を行えるよう支援します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

DVへの適切な対応と支援

■SDGsのゴール

01 貧困をなくそう
05 ジェンダー平等を実現しよう

(2)今年度の目標


○ 一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○ DVセンター・市町村、関係機関等の相談・支援体制整備と資質向上
○ DV予防啓発支援員の予防啓発活動促進

測定指標

指標1

指標名指標の分類
一時保護期間の短縮活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値一時保護期間(1人当たり在所日数) 20.5日 ○所内一時保護平均在所期間14日 ○委託一時保護平均在所期間16日
時点平成20年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。

指標2

指標名指標の分類
研修会、事例検討会及び連絡会等の開催活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値20回
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画DV被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。 各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。

指標3

指標名指標の分類
DV(デートDV)予防啓発研修会等へのDV予防啓発支援員の派遣活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値派遣可能なDV予防啓発支援員を確保し、デートDV学習、DV研修への支援員派遣回数を維持するデートDV学習・DV研修の支援員派遣回数80回 対象を中学生まで拡充
時点平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画DV予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、DVのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にDV予防啓発を積極的に実施する。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1婦人相談所費 (予算額(事業費)2805千円)
2婦人相談所一時保護所費 (予算額(事業費)12728千円)
3鳥取県DV予防啓発支援員活動事業 (予算額(事業費)2186千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
〇要保護女子及びDV被害者等の相談、一時保護、自立支援に関する状況について  @相談(電話・来所・メール等)件数(令和4年4月〜8月末日)   284件(うち、DVを主訴とした相談:75件)  A一時保護件数(上記期間内に、一時保護が必要となった件数)     2件(前年度未処理含む) ●コロナ禍の始まった令和2年度は、緊急性、危険性の高い相談や一時保護が非常に多かったが、昨年度、今年度と例年並みの件数に戻ってきた(もしくは減少した)印象(国の調べでも同様の傾向)。 ●DV被害者対応機関である警察や市町とは、日頃から情報を共有することができており、切れ目なく支援体制ができている。こういった密な連携によって、一時保護に至るような重篤な事態を回避できている(結果的に、一時保護件数の減少につながっている)。
〇DV被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために連絡会、研修会を予定に従って実施している。 ・コロナ警報等の状況によっては、実施時期の遅れや中止にすることもあったが、リモートが定着したことで比較的スムーズに会議開催ができている。  また、法律相談も定期、随時ともに実施。 ●コロナ警報の発令等によっては、会の見合わせや中止にせざるを得ない場合もあったが、リモートなどを活用することで会の開催を例年並みに実施することができている。
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
〇DV予防啓発支援員の養成講座を受講し、その後支援員登録されても、実際に派遣事業に協力していただける支援員が微増。●養成講座の受講は、毎年ほぼ定員に達し、受講者からも常に好評である。  ●課題(新規活動可能支援員が伸び悩んでいる)解決策として、養成講座受講後すぐに県の連絡会を設定することとした。この連絡会によって、すでに活動している支援員からの体験談や活動の利点などを伝える場を設けたり、積極的に見学会への参加を促すなど予定していた。実際には、コロナにより県連絡会の開催は見合わせとなったが、なんとか今年度中には県連絡会を開催したい意向である。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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