西部総合事務所 県民福祉局 西部観光商工課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 西部観光商工課 所属長名 木村公亮 電話番号 0859-31-9766
組織目標
豊かな自然からもたらされる環境や観光地の魅力を情報発信するとともに、これらの資源を最大限に活用して、観光・交流人口の拡大を目指す。
また、新型コロナを克服し、企業支援や雇用環境の安定を図ることにより、地域経済の持続的発展を目指す。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
西部圏域の広域観光連携の推進
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
（１）新地方創生推進交付金計画（R3〜5）の着実な推進による広域観光連携の推進
（２）大山山麓・日野川流域観光推進協議会におけるR4年度中の民間参画に向けた在り方検討の実施
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 大山山麓・日野川流域観光推進事業 （予算額（事業費）27760千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○新たな地方創生推進交付金計画（R3-5）に基づき、関係人口の創出・拡大を含めて広域観光振興に取り組む。 | ○事業実施については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部、時期変更が生じているが、概ね予定どおり進行している。 |
| ○山麓協のあり方検討について、R５年度からの民間参画による新体制移行へ向けて取り組む。 | ○民間参画について、各市町村観光協会の参画という方向性が決まり、７月に各観光協会へ意向確認を実施し、参画意向を確認できたところ。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| ○交付金計画の終了後も見据え、大山・日野川圏域の広域観光連携のあり方（官民連携・推進体制等）について、将来的に持続可能な形の検討が必要。 | ○今後の取組みについて、Ｒ５年度から観光協会参画による新体制へ移行する予定であることから、観光協会の受入態勢の整理及び官民連携による効果的な事業推進方法の検討を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。