生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 関 通子 電話番号 0859-34-2705
組織目標
社会の変化に対応する自立した消費者を育成するための消費者教育の推進と、関係機関との連携を強化し、消費者トラブルの対応や消費者被害未然防止の強化による県民の安全で安心な消費生活の確保を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消費生活相談体制の充実・強化
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
04 質の高い教育をみんなに
10 人や国の不平等をなくそう
16 平和と公正をすべての人に
（２）今年度の目標
消費者被害の状況把握に努めるとともに、消費生活相談における相談者への適切な助言により、消費生活問題の解決を支援するため、消費生活相談員の資質向上と相談体制の充実・強化を推進する。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 消費生活センター事業費 （予算額（事業費）25834千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 【消費者行政費】
・市町村の消費者行政に係る事業を支援する。（国交付金事務のとりまとめ） | 各市町村において、国の交付金を活用して、消費生活相談体制の強化や相談員等のレベルアップを図っている。 |
| 【消費生活相談事業】
・東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置（ＮＰＯ法人委託）
・多重債務等について弁護士、及び司法書士による無料相談を実施 | ○複雑化・困難化する消費生活トラブル相談に対し、国民生活センター等の研修受講により消費生活相談員のスキルアップを図っている。近年は新型コロナウイルス感染症対策のため、オンライン研修や録画研修等を活用している。
＜消費生活相談件数：４〜９月＞
１，２０８件（前年同期：１，３９４件 △１３．３％）
○高度な法律知識や法的見解を要する相談については、毎月東・中・西部地区において弁護士、司法書士への無料相談会を開催している。
＜多重債務相談件数：４〜９月＞
●３２件（前年同期：３０件） |
| 【市町村相談支援事業】
・市町村窓口へタブレット端末の貸与を実施
・消費生活相談員資格者確保事業補助金 | 各市町村へタブレット端末貸与による困難事例等に対する相談支援や相談員確保のための支援を行い、県内の相談体制充実を図っている。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 【消費生活相談事業】
全国的な消費者トラブルの動向や多様な悪質商法の最新の手口を常に把握しながら消費者からの苦情や相談に適切に応じる必要がある。 | 引き続き、最新の情報を把握しながら消費生活トラブルに関する苦情や相談に対し適切な助言等を行う。 |
| 【市町村相談支援事業】
常に消費生活相談員人員配置を行うことが難しく、行政職員担当者により相談業務が行われている市町村もあるため、タブレット端末を活用し情報共有等を行い支援体制を整える。 | 市町村の相談体制の状況を把握し支援を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。