県土整備部 治山砂防課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 治山砂防課 所属長名 山根裕文 電話番号 0857-26-7376
組織目標
近年、土砂災害により尊い人命や財産が奪われる被害が多発していることから、土砂災害発生の危険性が高い土砂災害危険箇所や山地災害危険地区等を中心に、砂防堰堤や治山施設などのハード対策を推進します。
一方、ハード対策は莫大な経費と時間が必要で、また、施設の機能を上回る災害は必ず発生することから、全ての県民が防災意識を向上するためのソフト対策を併せて推進し、県民の生命と財産を守ることに寄与します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
土砂災害対策施設の計画的整備
■SDGｓのゴール
11 住み続けられるまちづくりを
（２）今年度の目標
土砂災害危険箇所の整備の促進（整備率 27.3％→27.6％（+10箇所整備））
＜国土強靱化地域計画のKPI指標〔（R3：27.3％→R7:28.3％）砂防事業、急傾斜事業、地すべり事業の合計整備率〕を長期的目標値とし、近5年の完成箇所数が6.6箇所/年であることから、緊急3か年の予算割増実績（例年の1.4倍）を参考に、5か年加速化対策が当面の期間予算措置されると想定して、10箇所/年を目標に取り組んでいく。＞
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 26.9％（実績） | 27.3％ | 27.6％ | | 28.3％（目標：国土強靱化地域計画） |
| 時点 | 令和元年度末 | 令和3年度末 | 令和4年度末 | | 令和7年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 国土強靱化地域計画【第2期計画】 | 土砂災害危険箇所におけるハード対策を推進し、土砂災害から住民の生命と財産を守ることを示す指標であるとともに、国土強靱化地域計画KPIでもある。 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 防災・安全交付金（通常砂防事業） （予算額（事業費）854700千円） |
| 2 | 防災・安全交付金（火山砂防事業） （予算額（事業費）20200千円） |
| 3 | 防災・安全交付金（急傾斜地崩壊対策事業） （予算額（事業費）959200千円） |
| 4 | 大規模特定砂防等事業（火山砂防事業） （予算額（事業費）6050千円） |
| 5 | 事業間連携砂防等事業（通常砂防事業） （予算額（事業費）657900千円） |
| 6 | 事業間連携砂防等事業（火山砂防事業） （予算額（事業費）10000千円） |
| 7 | 大規模特定砂防等事業（通常砂防事業） （予算額（事業費）108500千円） |
２．評価
■中間評価（9月末時点）
| 今年度の取組 | 成果 |
|---|
| 配分規模の大きかったR3国補正を含む明許予算の執行状況について、毎月、各事務所と情報共有を行い、多額の不用額が生じないよう、必要箇所への予算流用を促進している。
予算流用協議に必要な資料を簡素化し、事務所職員の業務負担の軽減を図った。
国土強靭化の推進により、近年、砂防等整備事業は重点予算配分されているところ。このような状況に鑑み、これまでの年平均完了箇所数を上回る“１０箇所／年”を目標に、事業推進をはかる。 | 毎月の予算執行状況の調査や予算流用手続きの簡素化により、必要な箇所への予算流用が円滑に行うことができた。結果、現時点では多額の不用額は発生しない見込みである。
交付金事業で実施している箇所のうち採択要件に合致するものは、令和４年度から、予算措置率の高い補助事業へ移行したことや、積極的な補正予算の獲得により、順調な事業推進が図れている。 |
| 課題 | 今後の取組（特に下半期の取組について） |
|---|
| 事業箇所が急峻な山間地など特殊であることにより事業期間が多数年にわたるとともに、特に急傾斜事業では事業に密接する地元住民との調整に時間を要すことから、事業期間が長期化する傾向にある。
近年の重点予算配分により事業完了箇所の進捗が図れる一方で、今後も引き続く重点予算配分に備えた継続的な事業ストックの確保が重要となっている。 | 各事業箇所の進捗状況を適正に見極め、配分予算が効率的に活用できるよう、メリハリのある予算執行、並びに次年度の予算要求を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。