令和4年度工程表
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福祉保健部 ささえあい福祉局 皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 皆成学園 所属長名 川口 栄 電話番号 0858-22-7188

組織目標

・専門的で質が高いサービスの提供体制を整え、入所児童及びその保護者の安全かつ安定した生活を確保するとともに、主体的な社会自立及び円滑な地域移行を推進します。
・保護者・関係機関と連携し、在宅障がい児が住み慣れた地域で安心して豊かに生活できるようサポートします。  
・発達障がい児(者)の地域支援体制の充実を推進し、本人の適性に応じた自立生活の実現を目指します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

発達障がい児(者)に対する地域における総合的な支援体制の推進

■SDGsのゴール

03 すべての人に健康と福祉を
04 質の高い教育をみんなに
10 人や国の不平等をなくそう

(2)今年度の目標

発達障がい児(者)の地域支援体制の充実を推進する。特に青年期から成人期への移行支援を目指した支援体制の充実を図る。

測定指標

指標1

指標名指標の分類
機関コンサルテーション年間計画活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-193-
時点-令和4年4月令和5年3月-
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等市町村等の依頼に基づき作成した機関コンサルテーション年間計画・市町村等の機関コンサルテーション年間計画を活動指標とすることで、地域における支援体制の推進・充実に向けた取組みを評価する。

指標2

指標名指標の分類
普及啓発・研修年間計画活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値--
時点-令和4年4月令和5年3月-
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等普及啓発・研修年間計画・講演会における啓発及び関係機関職員等を対象とした研修会の年間計画を活動指標とすることで、発達障がいの正しい理解と支援についての啓発に係る取組みを評価する。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1地域生活支援事業(発達障がい者支援センター運営費) (予算額(事業費)2569千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
【機関コンサルテーションの実施】                                                 ・年間計画及び随時の依頼に基づいて実施。 機関コンサルテーション年間計画193回に対し、予定していたものの依頼なし及びコロナ感染予防による依頼キャンセルが発生したが、9月末時点で125回実施し、達成率64%であった。
【地域の発達障がい児者の支援体制の充実化】                        ・学齢期では定期的な機関コンサルテーションを継続実施すると共に、機関コンサテーション依頼のない学校への新規開拓を図る。                           ・成人期では、関係機関同士のパートナーシップ推進を図るため、各機関との意見交換等を実施し、役割分担を明確化させる。                              ・発達障がい者地域支援マネージャーとの協働により、関係機関との情報交換を活発化させ、地域課題の整理を行い、関係機関との連携を図る。 @幼児期から就学期への移行支援体制について、東部1町中部4町西部1村における巡回相談等を機関コンサルテーションとして実施し、各市町村の保健師や県教育委員会指導主事等との連携を推進して支援体制充実に寄与した。                 A就労支援関係機関連絡会への出席やリーフレット配布等により、入口支援や出口支援を意識した連携を行った。鳥取大学学生支援センターと情報共有を行い、スムーズな移行に向けて連携すること等確認した。       B成人期の支援体制については、産業人材育成センター倉吉校や県立鳥取ハローワーク等複数の就労支援機関から連携依頼があり、新たなパートナーシップ推進が図れた。                              C発達障がい者地域支援マネージャーが市町村福祉課担当課を訪問し、役割の周知及び市町村の課題把握を行った。
【ICTを活用した普及啓発の推進】                                 ・主催研修は県民が参加しやすいリモート研修の推進を図り、手続きに「とっとり電子申請サービス」を活用する。 ・ホームページは、デザインを再構築し、情報発信を充実させる。               ・研修や情報共有により所属全体のICT技術のスキル向上を図る。 @新型コロナウィルス感染拡大予防のためYouTube限定配信により主催研修を実施。参加申込みやアンケートに「とっとり電子申請サービス」を活用し、県民の利便性の向上及び業務の効率化が図れた。              Aホームページでは、随時更新して情報発信の充実を図っている。                             B増加するオンライン会議や面談等へ十分対応できるよう所内にi−padを配備した。職員研修や関係機関との打合せ・相談において、オンラインシステムを活用する機械が増え、職員のスキル向上が図れた。所内で情報共有して「とっとり電子申請サービス」の操作ができる職員を増やしているところ。
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
【地域の発達障がい児者の支援体制の充実化】                   成人期の支援体制充実に向けた関係機関との役割分担について明確化すること。青年期から成人期へのスムーズな移行支援を目指した支援体制の充実化を図るために、ケースを通じて教育機関や就労支援機関との連携強化を図り、役割分担等について共有する。
【ICTを活用した普及啓発の推進】                            研修や情報共有により所属全体のICT技術のスキル向上を図ること。「とっとり電子申請サービス」及びホームページの操作ができる職員を増やす等スキル向上を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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