西部総合事務所米子保健所医薬・感染症対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　医薬・感染症対策課　所属長名　坂口　千代　電話番号　0859-31-9317

組織目標

県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進や健康支援を図ります。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

健康危機管理体制の整備

■SDGｓのゴール

03 すべての人に健康と福祉を

（２）今年度の目標

新型コロナウイルス感染症に対する保健・医療体制のさらなる整備

測定指標

測定指標なし

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	【総合緊急対策】新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業　（予算額（事業費）8901019千円）

２．評価

■中間評価（9月末時点）

進捗
○（予定どおり）

今年度の取組	成果
（１）新型コロナウイルス感染症対応の課題に対する更なる体制整備　　　昨年度に引き続き関係機関との連携を強化し対策に取り組んでいる。　①重症化リスクの高い妊婦、透析患者の療養先の確保　　・西部圏域の産科医療機関との意見交換会を実施し、病院と診療所との役割分担と連携について確認した。　　・感染拡大により、入院協力医療機関での入院確保が難しくなり、西部医療機関・米子保健所定期会議（Web会議）等で透析外来医療機関でのコロナ患者の透析施行の働きかけを実施。　②小児の入院先の確保　　・鳥取大学病院、山陰労災病院及び米子医療センターへ調整し入院確保を実施。　③早期退院患者及び療養解除後の患者の受入先（後方支援医療機関）の充実　　・Web会議等を活用し、後方支援医療機関による症状軽快後の宿泊及び在宅療養への療養先の推進や、療養解除後の受入体制について、補助金活用や療養解除後の受入状況の情報共有・協議を実施。　④在宅・宿泊療養者への医療の更なる充実　　・鳥取大学病院、米子医療センター、博愛病院によるメディカルチェック(MC)を実施　　・かかりつけ医によるオンライン診療の調整や、MY-HER-SYSを活用し療養中の健康観察を実施。　⑤夜間体調不良時等緊急時の診療体制、及び救急搬送受入体制の強化　　・WEB会議により、入院協力医療機関や西部消防局との情報共有及び受入の協力を継続依頼。　　　⑥高齢者等施設への医療・療養支援の強化　　・クラスター班や施設特命チームを中心に、専門家派遣などにより施設の感染制御対策の支援を実施。　⑦検査体制及び検体採取体制の確保、診療・検査医療機関の更なる充実　　・検体採取器具を活用した高齢者等施設、幼稚園・保育園等における検査や、申し込み制による濃厚接触者の検査など、感染拡大に対応した検査体制に取り組んだ。	第7波では予想をはるかに超える規模で感染が拡大し保健所業務がひっ迫したが、多くの支援を得ながら対応を推進した。また、重症化リスクのある方も含め多くが在宅療養となったが、療養中の健康観察を強化し、医師会、入院医療機関と協議しながら、必要時には速やかに医療につなげられるよう対応した。 ①産科医療機関との意見交換会により、病院と診療所がそれぞれの役割分担と連携について確認でき、妊産婦の安心・安全な分娩及び療養体制につながった。また、透析施行を行う透析外来医療機関が増え、透析患者の療養先の確保ができてきている。　 ②ケースの状況に応じて、各医療機関と調整し小児の入院調整を行った。 ③Web会議等を活用し、後方支援医療機関と関係を深め、療養解除後の受入体制の理解につなげることができた。 ④かかりつけ医によるオンライン診療の調整や、MY-HER-SYSを活用により、在宅療養者（最大3,000人）の療養支援体制が図れた。 ⑤感染者数が多くなり、特に夜間の入院・受診調整が難航したが、入院協力医療機関や西部消防局、また7月からは県庁と連携し、連日入院受入確保を行うことができた（感染ピーク時８月中下旬は、受診・入院調整が必要な案件が１日最大で５件発生）。 ⑥施設に対し、現地での専門家による感染対策指導から、施設自らが行う感染防止対策に対する助言により、多くのクラスター対応に対応することができた。 ⑦施設等に対し、自主検査による感染拡大防止を勧めるとともに、濃厚接触者の速やかな検査体制を確保し、さらなる感染拡大防止を図ることができた。
（２）感染拡大時においても保健所業務を安定的に実施するため、全庁的な応援・協力支援の維持　・感染急拡大時にも対応できるよう、継続的に応援・協力支援（派遣等）を行っていただくための体制を県庁等と検討。　・所内で応援者を有効活用するための役割分担の整理や、外部委託やDB活用等業務の協議を実施。	感染数増加に伴い、県庁等から保健所への応援体制を大幅に拡充し、コロナ業務に対応することができた。また、保健所クラスター発生時には、米子保健所における窓口対応と業務応援体制（BCP対応）を整理し、応援職員等により感染拡大期を乗り切ることができた。

今年度の取組

成果

（１）新型コロナウイルス感染症対応の課題に対する更なる体制整備　　　昨年度に引き続き関係機関との連携を強化し対策に取り組んでいる。　①重症化リスクの高い妊婦、透析患者の療養先の確保　　・西部圏域の産科医療機関との意見交換会を実施し、病院と診療所との役割分担と連携について確認した。　　・感染拡大により、入院協力医療機関での入院確保が難しくなり、西部医療機関・米子保健所定期会議（Web会議）等で透析外来医療機関でのコロナ患者の透析施行の働きかけを実施。　②小児の入院先の確保　　・鳥取大学病院、山陰労災病院及び米子医療センターへ調整し入院確保を実施。　③早期退院患者及び療養解除後の患者の受入先（後方支援医療機関）の充実　　・Web会議等を活用し、後方支援医療機関による症状軽快後の宿泊及び在宅療養への療養先の推進や、療養解除後の受入体制について、補助金活用や療養解除後の受入状況の情報共有・協議を実施。　④在宅・宿泊療養者への医療の更なる充実　　・鳥取大学病院、米子医療センター、博愛病院によるメディカルチェック(MC)を実施　　・かかりつけ医によるオンライン診療の調整や、MY-HER-SYSを活用し療養中の健康観察を実施。　⑤夜間体調不良時等緊急時の診療体制、及び救急搬送受入体制の強化　　・WEB会議により、入院協力医療機関や西部消防局との情報共有及び受入の協力を継続依頼。　　　⑥高齢者等施設への医療・療養支援の強化　　・クラスター班や施設特命チームを中心に、専門家派遣などにより施設の感染制御対策の支援を実施。　⑦検査体制及び検体採取体制の確保、診療・検査医療機関の更なる充実　　・検体採取器具を活用した高齢者等施設、幼稚園・保育園等における検査や、申し込み制による濃厚接触者の検査など、感染拡大に対応した検査体制に取り組んだ。　

第7波では予想をはるかに超える規模で感染が拡大し保健所業務がひっ迫したが、多くの支援を得ながら対応を推進した。また、重症化リスクのある方も含め多くが在宅療養となったが、療養中の健康観察を強化し、医師会、入院医療機関と協議しながら、必要時には速やかに医療につなげられるよう対応した。 ①産科医療機関との意見交換会により、病院と診療所がそれぞれの役割分担と連携について確認でき、妊産婦の安心・安全な分娩及び療養体制につながった。また、透析施行を行う透析外来医療機関が増え、透析患者の療養先の確保ができてきている。　 ②ケースの状況に応じて、各医療機関と調整し小児の入院調整を行った。 ③Web会議等を活用し、後方支援医療機関と関係を深め、療養解除後の受入体制の理解につなげることができた。 ④かかりつけ医によるオンライン診療の調整や、MY-HER-SYSを活用により、在宅療養者（最大3,000人）の療養支援体制が図れた。 ⑤感染者数が多くなり、特に夜間の入院・受診調整が難航したが、入院協力医療機関や西部消防局、また7月からは県庁と連携し、連日入院受入確保を行うことができた（感染ピーク時８月中下旬は、受診・入院調整が必要な案件が１日最大で５件発生）。 ⑥施設に対し、現地での専門家による感染対策指導から、施設自らが行う感染防止対策に対する助言により、多くのクラスター対応に対応することができた。 ⑦施設等に対し、自主検査による感染拡大防止を勧めるとともに、濃厚接触者の速やかな検査体制を確保し、さらなる感染拡大防止を図ることができた。

（２）感染拡大時においても保健所業務を安定的に実施するため、全庁的な応援・協力支援の維持　・感染急拡大時にも対応できるよう、継続的に応援・協力支援（派遣等）を行っていただくための体制を県庁等と検討。　・所内で応援者を有効活用するための役割分担の整理や、外部委託やDB活用等業務の協議を実施。　

感染数増加に伴い、県庁等から保健所への応援体制を大幅に拡充し、コロナ業務に対応することができた。また、保健所クラスター発生時には、米子保健所における窓口対応と業務応援体制（BCP対応）を整理し、応援職員等により感染拡大期を乗り切ることができた。

課題	今後の取組（特に下半期の取組について）
（１）インフルエンザとの同時流行による、さらなる外来診療のひっ迫、救急搬送・病床のひっ迫等医療提供体制整備	多くの在宅療養者を適時適切に医療につなぐよう、国・県の動きを速やかに情報収集・提供しながら、医師会、医療機関、消防等関係機関と引き続き協議を重ね医療体制を維持・強化していく必要がある。【さらに推進すべき事項】・オンライン診療ができる医療機関の拡大　・対面診療ができる診療所の活用及び更なる確保　（参考：発熱患者診療・検査登録医療機関145医療機関。オンライン診療対応機関34か所。対面診療可能診療所24か所）・夜間の入院等調整についての一定ルールの設定、輪番制の導入等
（２）更なる感染拡大に対応する保健所機能強化	保健所体制についても、業務はできるだけ外部委託するとともに、保健所で行わなければならない業務については、専門職だけでなく一般職も含め、対応できる職員を増やしておく必要がある。

課題

今後の取組（特に下半期の取組について）

（１）インフルエンザとの同時流行による、さらなる外来診療のひっ迫、救急搬送・病床のひっ迫等医療提供体制整備

多くの在宅療養者を適時適切に医療につなぐよう、国・県の動きを速やかに情報収集・提供しながら、医師会、医療機関、消防等関係機関と引き続き協議を重ね医療体制を維持・強化していく必要がある。【さらに推進すべき事項】・オンライン診療ができる医療機関の拡大　・対面診療ができる診療所の活用及び更なる確保　（参考：発熱患者診療・検査登録医療機関145医療機関。オンライン診療対応機関34か所。対面診療可能診療所24か所）・夜間の入院等調整についての一定ルールの設定、輪番制の導入等　

（２）更なる感染拡大に対応する保健所機能強化

保健所体制についても、業務はできるだけ外部委託するとともに、保健所で行わなければならない業務については、専門職だけでなく一般職も含め、対応できる職員を増やしておく必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。